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対話ハードルをやや引き下げで応じた米国 [株式]

16日の株式市場は小幅安。日経平均株価は前日比24円安の19729円で大引け。
出来高は14.3億株と低調。ドル円は110円台でやや円安の動き。
というのも、昨晩の米小売売上高が前月比+0.3%予想が+0.6%となったことを
受け110円台ハイまでドル高が進んだため。
米国の雇用統計や企業部門はまずまずながら、CPIと小売売上げがこれまで足を
引っ張っていた。その一つが持ち直したことになる。
だが、それにしてはドル円相場の反応は大したことない。まだ疑心暗鬼というこ
となのだろう。年内の利上げは無理という声も強まっている。
さて、北朝鮮絡み。まず14日のWSJに、マティス長官とティラーソン国務長官が
連名で寄稿。
「北朝鮮が誠意を持って交渉したいという意志を示す義務は北朝鮮側にある」と指
摘し、誠実さを示すとはすなわち、挑発的な脅しや核実験、ミサイル発射など武器
のテストを即時中止することだ」と強調。
さらに、15日、ティラーソンは、北朝鮮のミサイル発射計画の保留を受け、記者団
に「われわれは対話に至る道を見つけることに関心を持ち続けている」と述べた。
つまり、対話カードを示したという訳。ただし、条件としてはWSJにある通り、核
実験・ミサイルを即時中止することが前提。
ここで少し異変に気が付く。これまでは核・ミサイル実験の廃止が前提だったはず。
それが今回は中止や停止に代わっている。
ハードルが低くなっている。対話の門戸が開かれていることを示したものだろう。
これに北朝鮮がどう応じるか。いったんは停止しても、永久に封印するとは思えな
い。よって、100歩譲って対話が実現したとしてもいずれ均衡が破られるのは必至。
その前に対話が始まっても合意に至らないだろう。またティラーソンとは別に、ト
ランプが強硬策でこのまま押してくる可能性の方が高い。
ここで中国のスタンスを確認しておくと、8月11日、中国共産党機関紙「人民日報」
の姉妹版「環球時報」の社説が参考になる。
「もし北朝鮮が米国領を先制攻撃し、米国が報復に北朝鮮を武力攻撃した場合、
中国は中立を保つ。もし米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、中国はそれを阻止する」
というもの。これは習政権のスタンスを代弁したものといっていい。これで、米国
も軽々しく先制攻撃はできないという訳。
だが、中国に言われなくても、現状ではまだ米国は先制武力攻撃はできないように
なっている。
だからこそ、戦前の日本にしたように北朝鮮を追い込んでいるわけだ。
本日、指数は小幅安ながらマザーズ指数がようやく大きく反発した。この流れを
受けて、個別株は結構上昇した。
その中で、先月取り上げた●●●●が最高値を更新してきた。この状況下での高値更
新は何よりだ。

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