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羽生名人失冠の訳


 本日、将棋名人戦で羽生名人が佐藤天彦八段に敗れ、1勝4敗となり名人位を失う
ことになった。今回防衛すれば10度目の名人位就任だった。

 過去、10回以上の名人位を獲得したことがあるのは大山康晴の18回と、5月の私
の履歴書(日経)に登場した中原誠の15回。羽生善治はそれに次ぐ存在だ。

 ただし、他のタイトルを含めてみたタイトル獲得数は94期で、大山の80期、中原の
64期を大きく上回る。

 すべてのタイトルを獲得し7冠となったのは、96年で25歳の時。今年4月に囲碁界
で井山棋士が7冠達成し話題となったが、こと時彼は26歳。

 羽生現三冠に20年遅れで、ほぼ同年齢での達成だった。

 今回、佐藤八段が名人位を獲得したが彼は初めてのタイトル。ここ数年の佐藤新名
人氏は昇り龍の勢いがあった。

 年齢も28歳と20台での名人位獲得は16年ぶりで、28歳というのも戦後13人中で
4番目の若さ。

 だが、彼の年の3歳前に羽生は7冠独占していたから、羽生三冠の凄さがいまさらな
がらわかる。

 その羽生三冠がなぜ破れたかは、一言でいえば準備不足。佐藤八段の勢いは誰も
が認めるところで、これに対抗するにはこれまで以上の準備が必要だった。

 そんなことは本人が一番わかっている。だが、今年はそれが不十分だった。なぜかと
いえば、テレビ番組の収録に忙殺されたためだ。

 それは、以前に少し触れた人工知能をテーマとしたNHKスペシャルである。主役とい
うか、ナビゲーターとして国内外での取材をこなしていた。(番組内容は興味深かった)

 百歩譲って、現実の取材時間は大したことないとしても、もう彼の頭は人工知能対策
でいっぱいだったはず。

 というのも、今年から始まった人工知能との電王戦で人工知能と戦うため、二期目と
なる叡王戦(勝者が電王戦へ)に今年から参戦することにしたためだ。

 タイトル保持者はスポンサーとの兼ね合いや、敗れた場合、プロ棋士としての存在
意義が問われたりと、参戦することはかなり難しいのが現実。

 それが、囲碁界でアルファ碁の登場で、状況が一変。もう流れは止められなくなった。

 電王戦以前に、これまで人工知能に対した棋士は良くて5~10位グループで、今年
の叡王戦で2番勝負で2連敗した山崎八段も上位10位に入るかどうかというランク。

 3年前ならいざ知らず、現在では羽生3冠だろうと勝つのは難しいという評価となって
いる。

 それを承知で羽生3冠が参戦を決めたというのは、彼なりの考えがあってのことで、
おそらくもう頭はそちらに向かっている。

 幸か不幸か、タイミングが名人戦の最中だったことで、準備がおろそかとなったとい
うことだ。

 将棋界は羽生登場以前と以後で大きく変わったといわれている。実は株式投資に
ついても、その変化については同じことがいえると感じている。

 昨今、投資家にとって、これは非常に重要なテーマであると強く感じる。今後、折に
触れ記していきたい。


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予定通りに17000円台を回復 [株式]


 週明けの株式市場は続伸となり17000円台を回復。これで当初から想定していた
6月高値の目標-ゾーンに入ってきたことになる。

 ただ、出来高は15.9億株と相変わらず薄商い。積極的に売買する人がいない。

 それでも200円以上高いということは、戻り売り圧力もそう多くはないということを示
している。

 何より、外人投資家の売りが一巡していることが大きい。彼らは日本株に対し出方
を決めかねているような感じ。


 本日、ドル円は111円台を回復してきた。4月の追加緩和前に111.90銭を付けて
おり、当面はこれが目標となる。

 先週末にイエレン議長が数か月内の利上げを示唆したことから、当面ドルがサポ
ートされやすい。裏を返せば、日銀の追加緩和は実施しづらくなったともいえる。

 もっとも、ドルがサポートされるということは円高が収まるということであるから、敢
えて追加緩和を実施する必要性はなくなるということでもある。

 再びデフレリスクが高まっているが、今回は財政出動で対応ということになる。

 追加緩和は引き続き危機モード対応という位置づけだ。


 ドル円は一目の雲に突入しており、週末に112円台に入ればこれを上回ってくる。
この112円はネックラインで一つの壁。

 だが、これを抜けても112~114円は今年2月~3月末に滞留した価格帯が横たわ
る。6月のドル円の戻りもこのレンジがいいところだろう。

 消費増税延期は決定的で、閉会後の記者会見で安倍首相から正式発表という流れ
だろう。既報通りだ。

 明日は野党が内閣不信任案を提出予定だが否決されておしまい。

 野党は軒並み支持率を下げている。無党派層が35%も存在するわけだから、どうし
て彼らを取り込みに行かないかと思う。左翼の連中は頭が固すぎて悪すぎる。




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内閣支持率さらに上昇と確定した消費税延期 [株式]


 伊勢志摩サミットが終わった。懸念されていたテロも起きず滞りなく終わってよか
った。前回の洞爺湖サミットより、今回のほうが報道量が多かったような気がする。

 結果的に、伊勢志摩で開催したのは正解だった。

 サミットの内容はある程度事前に報道されていたため、特段のサプライズはなか
った。

 その中で、南シナ海での中国の牽制とリーマンショック時に相当するリスクがある
との安倍首相の発言が物議を醸していた。

 27日午後からはオバマ大統領はエアフォース・ワンで岩国基地へ向かい、そして
夕方に広島平和公園へ。物々しい車列だった。

 資料館を見学の後、スピーチ、被爆者との短時間の会話という流れ。1時間程度
の時間だったが、よくこれが実現したものだと思う。

 スピーチの内容より、広島を訪問下という事実だけで十分だろう。核廃絶が困難で
あることはオバマ自身が一番わかっている。

 現実の世界は、それで潤う人々がいることと、それにすがらざるを得ない人々が
同居しているためだ。

 前者は支配層であり、後者は貧困層。グローバル化が進行し、国際的にも、国内
的も格差が厳しくなるほど核廃絶からは遠ざかる。

 古代中国に、「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるが、衣食が足りている国は
まれで、礼節どころではないというのが現状だ。


 それはそれとして、米国の大統領が広島を訪れただけで、もう十二分な価値がある。
あれもこれもこちらの都合だけを言っても仕方がない。

 オバマに対する評価もさることながら、これを実現した関係各者の努力に対しても
支持する声が多い。それを映すように内閣支持率も55%まで上昇。(共同通信)


 これでいよいよ消費増税延期が焦点となる。すでに、サミットでリーマンS時のよう
なリスクに直面しているということを、安倍首相はフリップを使って説明していた。

 これに非難することも多いが、既報通り延期は既定路線であるから、とにかくサミッ
トで説明したという事実だけが必要だったわけである。

 反対を叫ぶ連中は、所詮、税金や補助金などでぶら下がっている連中(学者を含む)
だ。経済が腰折れし、デフレへ逆戻りしても誰一人責任を取らない。

 安倍首相を含めた自民党幹部の会合では、麻生財務相が延期に反対しまだ確定し
ていないと報じられている。立場上、すぐハイそうですかという訳にはいかない。

 一度は抵抗しないと示しがつかない。そして、延期するなら前回と同じように衆院を
解散して信を問うべきだといい始めた。

 なんだか、衆院を解散するための出来レースのようにも映る。意図したものかはわか
らないが、それぞれの立場を損ねることなく、役割分担しているような感じだ。

 野党も31日に不信任決議案を提出するようだ。これは否決しても、あるいは採決を取
らずに、解散して信を問おうという口実になる。


 マーケットに関してはダブル選はプラスαという位置づけ。消費増税延期は確定であ
るから、これはプラス材料となる。

 財政出動も遠からず報じられる。規模が10兆円に近いほど市場を後押しする。

 ともあれ、売る材料は少なく先週末のシカゴは16910円といよいよ17000円台目前
となっている。ほぼこれまで指摘してきた通りの展開だ。

 なお、24日段階のシカゴIMMの投機筋ポジションは、前週は58900枚の円の買い越
だったのが22000枚まで半減以下となっている。

 つまり、円買いポジションの手仕舞いしてきたというわけ。15日までは円高は仕掛けづ
らいことを映している。これも既報通り。


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オバマの広島訪問だけで十分な成果 [株式]


 NY市場の大幅高と110円台の堅調なドル円相場を受けて東京市場は170円高の
16927円で始まった。

 直後に200円高の16957円まで上昇したが、これがピークと続かず。ドル円が投機
筋の仕掛けにより、ドルが110円台から109円40銭まで急落したことがある。

 これで株式市場も売りに押され、結局、終値は15円高の16772円。出来高は17.6
億株と5日連続の20億株割れ。売買代金は6日連続の2兆円割れだ。

 薄商いの中、先物が動かしている状態。ただ、売りも買いも後を追う投資家がいない。

 ともあれ、これで5月の幻のSQ16845円はとったことになる。6月にかけての株高で
埋めに行くと指摘しておいたが見立て通りだった。

 
 本日より伊勢志摩サミットが開幕。といっても近年のサミットは持ち回りの域を出ず、
実務よりセレモニーの色彩が強い。内容も特段真新しいものは打ち出されない。

 今回も特に何か期待されているわけではない。財政出動に関して足並みが揃わな
いのは分かりきったこと。

 南シナ海問題も、日本と米国が関心あるだけで、欧米はどうでもいい。というより、
英・仏・独は中国寄りである。

 もちろんビジネス面もあるが、戦前からの経緯がある。

 最近知ったことだが、何と、3国同盟を組んでいたドイツは第二次大戦の際、日本
と戦火を交えていた中国に武器輸出を行っていた。これには驚いた。

 西側陣営に属しているといっても、裏では平気で裏切るのが彼らの常とう手段。

 特に、非欧米人種の日本に対しては、どこまで仲間と思っているかわかったもの
ではない。

 彼らの国々の根底にあるものを捉え違いをしていると、いざという時にバカを見る
ことになりかねない。


 話を戻して、今回はオバマ大統領が広島を訪れるということで日本での開催の
意義はあった。

 大統領の任期があと半年という状況でなければ実現はできなかっただろう。ヒラ
リーやトランプであれば広島を訪問することはありえない。

 日本の真珠湾訪問も、安倍首相時代に実現するだろう。


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選挙に向けた株高環境整う [株式]


 株式市場は大幅反発。前日のNY市場の大幅高を受けたもので、ドル高が110円
台を回復したことで、東京市場も反応しやすくなった。

 NY市場の上昇は住宅販売の好調による。これで6月利上げ観測を補強する形と
なってのドル高。

 あとは6月3日発表予定の雇用統計の数字がどうでるか。20万人を大きく上振れ
すればさらに思惑が高まる。同水準では微妙。

 あまりに強いと新興国を巻き込んで外為市場が混乱する可能性もある。すでに、
本日の中国人民元相場は1ドル6.56元まで元安が進行。

 年初に6.7元まで元安が進行した後、上海裏合意もあって3月中旬に6.45元まで
切り返し、今月初めでも6.48元だった。

 それが管理されつつも、6.56元まで元安となっている訳だ。米利上げ観測と無縁
とは思えない。

 現状レベルでは騒ぐことはないが、このまま元安が進み、6.6元を下回ってくると
注意する必要がある。

 ともあれ、6月15日まではドルが支えられやすい構図となっている。現在の業績で
あれば、円高が進まない限り徐々に見直されやすい水準である。

 PER15倍はやや割安と見える。ドル円が110円前後で落ち着けば、15.5~16倍
倍はあってしかるべき。17000円台だ。これに選挙に向けた思惑が加わる。

 本日も出来高は16億株と低迷しているが、来週になればいやでも動き出すだろう。
16400~16800が真空地帯となっており、このレンジ相場となっている。

 が、16800円の壁を越えてくれば17000円は早いだろう。

 
 25日未明にブリュッセルで開いた財務相会合で、EUはギリシャに対する103億
ユーロ(約1兆2600億円)の追加融資を承認した。

 これでギリシャの当面の資金繰りにめどがついたことになる。つまり、これまでの
ようなギリシャ危機の再来は当面回避されたというわけだ。。

 実はこれに先立つ22日〔日)にギリシャ議会が、この金融支援に付帯する増税など
の条件を受け入れるかの投票が行われていた。

 もし否決されたら解散総選挙となりまらぞろギリシャ危機もあった。

 結果は300議席中、賛成は153票。かろうじて通過していた。それをうけての今回
のEUの承認。

 ともあれ、選挙に向けての株高環境は整ってきた。



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安倍首相の否定継続でマーケットは閑古鳥 [株式]


 ドル円相場が109円台ローで回ってきたこともあり、株式市場はダレダレの展開。
日銀ETFの買いも入っていたがさほど戻らなかった。

 出来高は16億株と超閑散。外人も売り買いとも控えている。ここで売り仕掛けを
しないのは、16000円以下のシナリオが描けないため。

 買いも売りを間合いを計っている状況。

 連日消費増税延期と衆院解散に関する報道が何かしらなされている。あと1週間
後には結論が出るが、他より少しでも早く確報を打ちたい気持ちが伝わる。

 だが、安倍首相は解散のかの字も考えていない。消費増税延期は考えていない
の一点張り。

 う頭から否定されたのでは大手新聞がスクープとして、消費増税延期、ダブル選を
報じても誤報扱いとなる。

 本日、安倍首相と山口孔明党党首の会談があったが、もちろん消費増税は予定通
り、衆院選解散もないと安倍首相は否定。

 だが、予定通りであれば何も会談する必要はない。電話で予定通りでいきますから、
といえば済むことだ。

 直接会うからにはそれなりの打ち合わせがなされていると見るのが筋というものだ。
二階総務会長まで消費増税を2年延期を言い始めた。




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株式市場はダブル選を歓迎する! [株式]


 先週末20,21日の仙台G7で麻生大臣がルー米財務長官に消費増税は予定
通りに実施と伝えていた、との報道を嫌気して寄付きから売り先行。

 一時は300円安まで下落。その後は追随売りする材料もなく、結局81円安の
16654円で大引け。株安を受けてドル円も110円割れ。

 表向きは消費増税延期云々が言われていたが、出来高は17.3億株しかない。
売買代金は1兆7000億。

 つまり、先週17000円に向けた戻りを試したもののついてくるものがいないた
め、週明けの本日下を試してやろうとしたのが実態だろう。

 だが、本日の消費増税実施を嫌気した動きは結果的によかった。なぜなら、
これで消費増税延期を打ち出した場合株式市場は好感しやすくなったため。

 それまではほぼ織り込み済みで安倍首相が延期を打ち出しても新鮮味はな
かった。

 それが疑心暗鬼となったことで反応しやすくなったという訳だ。

 後はタイミングだが、今週26(木),27日(金)が伊勢志摩サミットで、来週
水曜日の6月1日が会期末。

 国会閉会後の記者会見は定例行事であり、おそらくこの場で消費増税延期
について安倍首相の口から語られることになる。

 さらに、衆院解散にも正式に言及される。おそらくダブル選の可能性が高いと
見るが、解散はないとしても消費増税延期は必至だろう。

 この会期末後の記者会見は正式表明であるため、その観測報道は事前にな
される。これに財政出動も加わってくる。

 株式市場はよくここまで引っ張ったという感じで、株式市場は嵐の前の静けさ
状態。号砲を今か今かと固唾をのんで待っている状況に映る。

 力をためている分だけ、いざ号砲が鳴った後の動きは大きいだろう。



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デフレ脱却は消費増税延期ではなく凍結が必須 [株式]


 ドル円相場が110円台で回ってきたことから高く始まった。通常であれば、
1円近く円安であるから200円高となっておかしくない。

 16800円台に乗せて始まった動きは、その意味では順当なものだった。
だが、後が続かなかった。

 結局、終値は前日比1円高の16646円で大引け。出来高は20.1億。一言
でいうと、材料不足。

 当面の焦点だった本決算発表も9割方終了した。ドル円に連動させた先物の
動きが鈍いと、現物で買い上げる状況にはない。

 後は消費増税延期と財政出動待ちだが、前者に関しては昨日の党首討論で
安倍首相がこれまで通り否定スタンス。

 岡田党首が2年延期を申し入れるありさま。こうなると、いざ延期を発表しても
新鮮味はもうない。投資家のほとんどは延期は決定事項と捉えている。

 ただ、2年延期したとしても、その間にデフレ脱却となるかは非常に心もとない。
企業が儲かっても内部留保を積み上げるだけだからだ。

 一部の企業しか賃金を還元しないわけだから、個人が財布のひもを緩めるとは
思えない。つまり、消費増税ができる環境になるとは思えない。

 よって、延期ではなく凍結が正解なのだが、これは財務省が強硬に抵抗するだ
ろうから無理。となると、物価上昇シナリオは描けないことになる。

 そこに世界的なリスクオフが時々襲い、円高・株安が追い打ちをかける。これらを
前提に投資対象やタイミング、水準を描く必要がある。

 足もとではきっかけ待ちだ。来週伊勢志摩サミットが予定され、ここからは財政
出動の話がいつ報道されてもおかしくない局面。


 なお、英国のEU離脱に関する直近のアンケートでは賛成50、反対37との結果
を受けてポンド相場が少し持ち直した。

 国民投票はまだ1ヶ月先で予断は許さないが、大接戦の状況の危機モードは幾
分和らいだ。

 また、6月14・15日の米FOMCで利上げが取りざたされるが、これはないと見る。
直後の日銀会合も追加緩和は期待薄。

 


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マザーズはブレイクアウト後のS点調整 [株式]


 1-3月期の実質GDPが発表となり、結果は前期比+0.4%、年率換算+1.7%と
いう結果。市場予想より強い数字だった。

 設備投資・住宅投資が落ち込む一方、輸出と個人消費が伸びた。個人消費には
うるう年効果が少なからずあるのだろう。

 予想以上のプラスの結果を受けて、株式市場は始まったが、これが面白いところ
で本来は好感すべきところが軟調となった。

 経済対策も追加緩和も甘くなるとの思惑だ。数字が悪いほどマーケットにとっては
いいとしておいたが、その逆である。

 ただ、さすがに途中から切り返しいい感じの動きと思っていたら、今度は昼休みに
スズキが燃費計測不正のニュースが流れ一気にムードが悪化。

 引けまで消化できずに指数はほぼ横ばいで大引け。上下動があったことで出来高
は23億株まで膨らんだ。


 そして、昨日は切り返したマザーズが大幅安。超値嵩株の売りが止まらない。そー
せい、ブランジスタ、ジグソーが御三家だ。

 これに、3~4月に相場を作ったものも一緒に売られている。ただし、大幅高となっ
ているものもあり、マザーズが全滅という訳ではない。

 マザーズ指数を見ると、これまで長らく1000ポイント強を上値抵抗線としていた。
13年5月以来、4回トライして形成された抵抗ラインだ。

 それを今年4月に上抜け新たな波動入り。1230ポイントまで伸びた後の今回の下
落だ。

 本日は1050ポイント(安値は1028)で、ブレイクアウト後の初押しという訳だ。この
場合、それまでの上値抵抗線が下値抵抗線(S点)となる。

 つまり、1000ポイントがS点ということになる。本日はかなりそれに近付いてきたとい
う訳。

 もちろんグローバルリスクオフが到来すれば、S点から深押しすることもあるが、現状
はそうした状況ではない。今週、信用の投げが一巡すれば下げ止まるだろう。



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これから一ヶ月が勝負 [株式]


 NY株高とやや円安の動きを映し著基調の動き。引けにかけて円安の進行と合わ
せ180円高まで伸びた。ただし、出来高は17.8億株とほとんど中身がない。

 これを閑散に売りなしと捉えるか、嵐の前の静けさと捉えるか。この点、前者を持
ちたい。

 4月頭で当面のスタンスに言及した際、「これから7月に向けての参院選が焦点で
それに向けて株高の演出がある。ただし、今から上昇するにはまだ間合いが遠い」

 旨を指摘した。中旬に欠けて軟調に推移した後、下旬にかけて日銀の追加緩和思
惑で切り返し3月高値を更新。

 だが、日銀会合もゼロ回答で急反落となり、GW明けから徐々に持ち直してきたと
いうのが現在である。

 4月25日の高値から1昨日の戻り高値までほぼ半値戻り。4月はまだ間合いが遠か
ったが、いよいよ程よいタイミングとなってきた。

 来週はサミットで開始前に財政出動(経済対策)の報道がなされるだろう。日本はホス
ト国であるため、他国がどうであろうと、率先して打ち出すことは間違いない。

 消費増税に関しても同時か会期末の6月1日に正式発表される。株価はこれらを横目
に動く。

 6月1日が会期末であり、直後から7月10日の参院選が走り出す。政府のPLO相場
はこの期間だ。

 ただし、6月は23日に英国のEU残留是非の国民投票が控えるため、中旬までが勝
負所となる。

 もっとも、23日に英国残留が決定すればあく抜けから上昇の展開はあるだろうが、
18000円近くまで上昇した場合、もうそこは利食い局面となる。

 


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スルーされた消費増税延期報道 [株式]


 週明けの東京市場は一時200円以上高い場面があったものの後場急落。結局、
終値は前週末比54円高。出来高は19億株と閑散。

 ドル円が108円台後半で推移する中、株式市場だけが投機筋に大きく揺さぶら
れた形。

 本日の出来高を見る限り、土曜日に報じられた消費増税延期の日経1面の報道
は完全にスルーされた。

 週末に安倍首相が否定したことが響いたかもしれないが、投資家は既知のことゆ
えいまさら新鮮味に欠く材料と受け取られたかもしれない。

 安倍首相がなぜ否定したかはおそらく、6月1日の会期末を終えた直後の記者会見
用に取っている可能性もある。

 ここから参院選挙モード全開となるが、ダブル選となるかもこの記者会見ではっきり
する。あまりはやく消費増税延期を言及すると、野党が真似してしまう。

 消費増税延期自体は、マイナス要素が一つ減っただけでプラスではない。よって、
それだけ経済対策の規模に一点集中となる。

 明後日18日には1-3月期GDPが予定されており、ここではマイナス成長の可能性
もある。だが、株式投資家にとっては数字が悪いほど歓迎となる。

 その後の経済対策に望みが持てるため。

 本日はマザーズが6%以上も急落。1万円以上している超値嵩株が総崩れとなっ
たためだ。ブランジスタはストップ高からストップ安、ジグソーは朝から売り気配。

 そーせいも大幅安。グリーンも業績悪からストップ安。ロックオンもストップ安。ここ
まで上昇しすぎていたことが最大の要因。

 既報通り、日銀会合前にポジションを軽くされていた人は、被害も軽かっただろう。

 もっとも、マザーズ株が全滅という訳ではなくて、アライド、フェニックス、メトビア、トレ
ンダーズなどのようにストップ高(終値ベース)となったものもある。

 総じて、これまでリードしてきた株に転機が生じたことは確かなようだ。時期的に13年
相場を思い起こさせるが、今回は全体が大雪崩までは見えない。


 


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ついに雇用へ及んできた街角景気の落ち込み [株式]


 前場はNY株安と昨日の流れを引き継ぎ安い。ここから下を試しに行くかと思わ
れたが、後場から切り返した。

 円安気味となったことや、日銀のETF買いが入ったことなどがあるが、基本的には
薄商いの中で明日のSQに向けたポジション争い。

 日銀ETF買いは今月はまだ3回目だが、4月は計9回で約3000億円の買いを実施。
1月は9回で約3200億円、2月は8回で約2600億円、3月は2回で約670億円。

 1-3月で年2兆6000億円ペース、4月までだと2兆8500億円ペース。購入枠は年間
3兆円であるため、ほぼ順当なペースで消化している。

 つまり、4月にも出ていた日銀の追加緩和でのETF買いの増枠の思惑は、所詮思惑
どまりで、今後も期待しないほうがいいという訳である。

 本日、内閣府から4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)が発表された。予期さ
れたことだが、結果は良くない。現状判断DIは43.5まで4か月連続低下。

 内訳をみると、家計部門の小売り、40.7、飲食40.3、の落ち込みが目立つ。

 また、雇用部門が48.9と50割れ。これは14年12月以来のことで好調だった雇用
関係まで景気変調の波が押し寄せている。

 先行きDIも、45.5と3か月連続ダウン。全般的に低下している。飲食が前月の47.1
から40.6と急激に悪化しているのが目立つ。雇用関係も47.8と2.1ポイントダウン。

 つまり、足元と向こう数か月は良くないというのがわかる。これは9月の企業業績に
反映されることになり、中間決算は相当シビアに見ておく必要がある。

 折からの円高と熊本・大分の震災の影響もこれから現れる。もう消費増税延期ぐら
いではどうしようもない。

 とすると、サミット前にも発表される経済対策の重要性が増すことになるが、4~5兆
円程度では年後半の失速を食い止めることはできないだろう。

 よって、本来は10兆円規模が欲しいところだが、消費増税を見送ってその規模の大
盤振る舞いとなると、財務省が大反対することは見えている。

 参院選後の株式市場は楽観も油断も禁物というわけだ。


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敗れた1枚アルゴと1陽介在8陰連 [株式]


 NYダウの大幅高を受けて、東京市場も高く始まり一時200円以上高い16800円
台まで上昇。ドル円も109円台前半まで円安が進行した。

 だが、長くは続かず一時マイナスになる場面も。終値は13円高の16579円と何と
かプラスは維持。

 本日、久しぶりに一枚アルゴが登場。ただ、7~10秒で最強の2~3秒ではない。
5月1日よりソシエテとニューエッジが統合したため手口はソシエテとなる。

 寄付きから一枚アルゴの登場で、株価は強含みでなかなか下がらず。これはアル
ゴ登場に提灯筋が参入したことがある。

 だが、前回と違い突如、急落し始める。これは週末のポジション争いによるものだ
ろう。自分らのオプション損益に有利なように着地させたい思惑。

 これ以上戻ると不利となるため、本日のように売り浴びせてくる。この場合、だらだ
ら売るとアルゴが盛り返すため、力でねじ伏せることがミソ。

 日経平均は半値戻りを達成しただけに、調整しやすい状況だった。しかも、きっちり
16652円までの窓埋めした局面。売り方はそれを見計らっていた可能性もある。

 日足に目を転じると気になる足型となっている。過去9日間のうち8日間が陰線
だ。(Ⅰ陽介在8陰連)一昨日までは7連陰で、昨日が久しぶりの陽線だった。

 前日比ではプラスであっても、始値より終値が安い日がこのところ圧倒的に多い
というわけだ。ほとんどスルーされるようなことだがこれはレアケース。

 過去の似たケースを見ると、高値付近と下落途上で出現することが多い。前者
は伸び悩み、後者はなかなか下げ止まらない局面。

 では今回はどうか。どちらから見ても中途半端だ。

 少なくとも高値付近ではない。では、下げの途中とみると、これから1か月程度で
15000円を見ていることになる。

 これもちょっと疑問。ただいえることは相場の勢いがそれだけ弱いということだ。これ
は前日比からではわからない盲点といえる。

 昨日本日と戻った分だけ下げ余地を残したともいえる。

 


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先物にデイトレーダーの踏み上げ [株式]


 連日の麻生大臣の口先介入によりドルの買い戻しが出ていることで株式市場も強
含み。ドル円は108円後半まで戻してきた。

 仮に、このまま110円台に乗せるとなると、日銀のゼロ回答による失望売りはなん
だったのかということになる。

 日銀会合直前が111円台だが、これは追加緩和を半分織り込んでの水準。


 株式市場は強含みではあったが特段材料もなく動いていたところ、大物デイトレー
ダーが先物を踏見上げて上放れ。

 これに提灯筋の買いが後追いしたことで結局、300円以上高く引けた。16652円
までの窓埋めに対し16587円と70円ほど足りない。

 本日ほぼ0.382戻りとなり、この上の半値戻りは16794円。まだ、200円ほど
開きがあり一気に行くのはどうか。


 米長期金利を見ると、米国がほぼ横ばいのなかでドル高が進行しているが、これ
は定石に逆らったイレギュラーな動きである。

 よって、ここから米長期金利が上昇に向かわないと、ドル高円安となっても、それは
脆弱なドル高ということになる。

 株式市場もほぼドル円と連動しているため梯子外しがこわい。目先はSQに向けた
ポジション争い。一枚アルゴに要注意。

 ともあれ、昨日はマザーズを中心とした材料株が暴れていたが、本日は反動が
出て安い。

 大幅高となった1部市場に短期資金が流れた。昨日触れた1部とマザーズのシーソ
ー相場である。こうした動きは今後も続く。


 今月は癸巳・八白の月。干支は水・火、干星は水・土であり、剋して剋する。年月と
もに土気星であり、変化が重なる。


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足元の峠を越えたかドル円相場 [株式]


 GWも終わり本日より通常取引モード。肝心のGW明けの本日は一時は200円高
近い16292円まで上昇したが、あっという間に息切れ。

 終値は109円高の16216円。出来高は17.1億株と今年2番目の少なさ。売買代
金1.73兆円は今年最低だ。

 久しぶりなのでGW中の気になる動きを少しフォローしておきたい。

 まずはなんといってもドル円相場。日銀の追加緩和見送りの直後の米国の為替監
視国の指定という動きから、懸念すべき状況下でGWに突入した。

 円高は避けられず、どこまで進むかが最大の焦点だった。

 この点、5月3日に105円台に突入した。この水準は以前から言及してきた105
~106円台のターゲットであり、追加緩和見送りにここは必至のライン。

 はたして、そこからさらに一段高となるか注目されたが、ここで麻生大臣に加え、
日銀黒田総裁が追加緩和辞さずのコメントを出し始めた。

 投機筋もいったん手仕舞いの動きとなる中、今度は欧州歴訪中の安倍首相がド
ル円相場に対し、過度な変動は対応を取ると記者会見の場で発言。

 一連の円高の動きの中で安倍首相が踏み込んだ発言したのは初めて。しかも、
外人記者も大勢いる欧州での公式記者会見の場である。

 これで円高の動きに完全にブレーキがかかった。

 その後、週末に米雇用統計が発表され予想の20万人を大幅に下回る16万という
結果を受け一時ドルが急落。

 だが、結果的にこれが円買いポジションの手じまいタイミングを提供した形となった。

 ドル円は106円を割り込むことなく107円台前半で取引を終えた。投機筋も一稼ぎ
できていったん店じまいといった感じ。

 日本の当局を敵に回し100円まで売り込む材料には足りない。

 実際、IMMのポジションを見ると、66000枚から61000枚まで5000枚ほどドル売り
円買いポジションが減少している(3日現在)。


 株式市場は しばらく業績発表を確認したいということで、現物市場の出来高は薄くなり
がちで先物が主導しやすい環境。

 とすると、今週はSQが控えておりポジション争いで上下ともブレ易い展開とならざるを
得ない。

 ということで、ここからは日柄重視で、とにかく安い場面での押し目買いが基本となる。

 伊勢志摩サミットが近づいており、もう16000円割れはあっても長くは続かないだろう。 

 


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100円が必至なら、足元で株価は下げるほど投資チャンス [株式]


 225先物はシカゴを映して16000円割れで始まり、ザラ場ではやや戻したものの
16140円で大引け。ザラ場中もほぼ横ばいの動き。

 ドル円も106円台の狭いレンジ相場となり、106円台は維持。これは麻生財務相
のドル買い介入を示唆する発言が効いている。

 といって、107円まで押し戻す力はない。為替監視国の指定もあって国内の機関
投資家のほどんどはドル安円高の見通しに傾いてきている。

 ヘッジファンドがさらに円買いを仕掛けたくても、東京時間では地の利がない。日本
が3連休中のどこかで仕掛ければよく、焦ることはないとの考え。

 仮に、日本が単独介入を実施してもどれだけ時間稼ぎができるかは疑問。1~2日
持てばいいほうだろう。

 つまり、口先介入から現実介入に踏み込んでも大勢は変えられないということ。米国
がドル安政策を公に打ち出した以上、日本サイドではどうしようもない。

 先週、日銀黒田総裁が追加緩和を見送ったのは、この為替監視国入りを事前に耳打
ちされたこともあるだろう。

 せっかく追加緩和しても、直後に為替監視国入りが発表されたら1月時の二の舞とな
るのは必至。これでは無駄撃ちとなる。

 本田参与が先週、追加緩和は6月といい始めたのも合点がいく。14日からのワシン
トンG20(14日)にもアベノミクスの旗振り役としてきっちり出席していた。


 先週末からの急落で、22日のブルームバーグH記者のマイナス金利貸出の報道に、
非難の嵐が巻き起こっている。本来は風説の流布に該当してもおかしくない記事だ。

 20日以前に、本筋でない人の中でそういう話が出ていたかもしれない。ところが、
監視国発表のタイミングが明白となったため、危機カード用に転換したということだ。

 なお、為替監視国入りは日本がターゲットというより本命は中国だ。ただ軋轢を考え、
その他の国をボカシとして入れたということ。

 ともあれ、もう100円が避けられないとするなら早いに越したことはない。だが、何も
なくてはヘッジファンドも仕掛けられない。

 よって、今後の米経済指標の動向には要注意で、芳しくない数字が出るほどドル安
の動きが強まる。

 ただし、これは株式市場にとって必ずしもネガティブという訳ではない。足元でドル安・
株安となるほど投資タイミングとなる。


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2%目標に白旗を上げ、危機対応に転換した黒田総裁 [株式]


 市場関係者や投資家にとって、今年は落ち着いて休んでいられないGWとなってし
まった。

 まず、先週木曜日の日銀会合はよもやのゼロ回答。

 結論を言えば、日銀黒田総裁は2%物価目標に完全に白旗を上げたことが明白
となった。 

 マイナス金利拡大は1月に実施したばかりでないことはわかっていた。だが、折か
らの景気のダウンに追い打ちをかける熊本地震。

 それでも小出しも何もなし。

 木曜日夕刻に行われた黒田総裁の記者会見を見てその訳が分かった。

 皆、気になっていた22日にブルームバーグが報じた銀行へのマイナス金利貸し
出しの検討はなかったとのこと。

 敢えてシラを切った可能性もあるが、現状維持の発表が丁度12時と異例の早さ
だったことから実際になかったのだろう。

 それよりなにより、気にになることがあった。物価目標2%を17年度前半から17年
度中へと先送りしたことだ。これで先送りは4度目だ。

 肝心なのはその理由で、これまでは原油価格の下落を原因に挙げていたが、今回
さすがにそれでは引っ張れないと考えたのか、需給ギャップを理由に挙げていた。

 それなら、資産購入なり感妃が考えられ宇野だが、そうしなかったのは、これはもう
白旗を上げたことを意味する。

 日銀ではもうどうしようもないと。これまで頑張って金融政策の後押しでドル安株高を
演出し2%を模索してきたのが、ここで矢尽き刀折れた落ち武者の姿。

 来年中の2%も無理。来年、到達が厳しいことが判明した際には、円高を理由にする
のはもう目に見ていている。

 公にはそうは言えないが、黒田総裁は完全に目標が切れてしまった。

 それを前提に、追加緩和については底上げの手段ではなく、危機管理の手段に徹す
るというのが今回の会見から透けて見えた。

 とすると、当面デフレを前提としたスタンスで臨む必要がある。


 ゼロ回答を受けて、28日午後のマーケットは円高・株安が一気に進行。株価は600
円以上の下落となり、ドル円は111円台から108円台へ。

 週末のNYでは、106円台まで円高が進行している。

 米1-3月期GDPが0.5%と予想の0.7%を下回り、6月の利上げも先送りの見通しが
広がったこと。

 米財務省が、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5か国を為替監視対象に指定したこと
もあり、一気に106円台に突入。

 これで、遅かれ早かれ、もう100円(101円台)は必至の流れとなった。


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