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今夏はドイツ銀リスクにご用心 [株式]


月内最終取引日となった本日は朝高の後、じり安の展開となり、終値は前日比9円高
の15575円で大引け。

ただしTOPIXはマイナス1.8ポイントの1245ポイントと反落した。NT倍率は12.51倍
と日経平均が割高の状態。

NY株高を写し高く始まったが続かなかった。いわゆる寄り天である。

ドル円は102円台後半の動き。株高が続かないのも、ドル円の動きが鈍いことも一因。
ドル安が伴わないと株価だけが上げるのも限界があるということだ。

それでも、本日午前中は目標としてきた15000円台後半に入ってきた。やはりここは
いったん戻り売りが出やすい水準である。

 

さて、国内的にはやれやれ状態だが、海外はそうではない。英国離脱問題を軽視して
はいけない。

離脱までには2年かかると甘く見ていると予期せぬショックが飛び込んでくる可能性が
ある。

IMFが昨日ドイツ金融市場に発表したが、この中で「ドイツ銀行は世界中の金融機関
の中でも飛びぬけてリスクの高い銀行である」と指摘しているとWSJが報じたのだ。

また、FRBが33行を対象にストレステストを行い、ドイツ銀行とスペインのサンタンデー
ル銀行の米国部門がテストに不合格とした。

英国離脱問題の以前からドイツ銀行の悪化問題はいわれていたが、今回の件でより悪
化したことは容易に想像できる。

金融システミックリスクという意味では、リーマンショック後と似たようなリスクを含んで
いる。

もちろん、G7中央銀行の対応によりリーマンショック時のように世界の金融市場がフリー
ズすることはないだろう。

だとしても、リスクオフによりマーケットの波乱は避けられない。

今夏はドイツ銀行を中核とした欧州銀行問題が浮上する可能性は頭に入れておく必要が
ある。

早ければ今夏に注目される可能性がある。

今年はチャイナショックに始まり、英国離脱ショック、そして、ドイツ銀中心の欧州金融ショッ
クの可能性。一難去ってまた一難と、終わりが見えない。

参院選までは何とか株価はもたせたとしても、その先は非常に心もとない。

 


リオ・オリンピックが気がかりなテロリスク [株式]


トルコの空港でテロが起き40名以上の犠牲者が出ている。今年3月にベルギーの
ブリュッセル空港でもテロが起き、30名上の犠牲者が出たばかり。

中東と欧州はほぼ陸続きであることも、警備を難しくしている。警備を厳しくするほ
ど、空港の利用客などは著しい不便を伴う。


5月の伊勢志摩サミットでもテロの可能性が指摘されていた。テロの首謀者にとって
は世界の注目が集まるイベントが狙い目となる。

そのため、いつも以上に厳しい警備がなされていた。オバマ大統領が広島訪問をした
際もだ。結局、何事もなく無事終えることができた。

だが、次のビッグイベントは非常に気がかり。

リオ・オリンピックである。そうでなくても施設整備がかなり遅れているという。ある地下
鉄などは4日前に開通するというが、これはもう無理と見たほうがいいだろう。

その上でのテロのリスクだ。なんだか年々テロが身近となっている気がする。

 

マーケットにおいても、近年はリスクオンとリスクオフが年に何度か繰り返される。
その都度、大きく揺れ動く。

世界的にカネ余り現象という背景があるため、その振幅が大きい。あっという間に
足元をすくわれる。

今回の英国離脱勝利後の動きもそうだ。特に日本株や円はいつも格好のターゲット
となる。

本日一時300円を越える上昇となり15600円台まで達したが出来高は21億株と物
足りない。まだまだ皆疑心暗鬼の中だ。

特に為替について急に90円台の見方が増えてきている。米10年債は1.5%を割り込
みドル高転換には程遠い。

ドル円は103円台までの戻りはあっても104円台は厳しいように映る。株価は予定通り
15000円台後半がターゲットだが、そのあと値固め。

本日、コメダ珈琲が東証1部に上場。初値・終値とも公募価格割れのスタートとなった。
公募株数が多かったことや、上場タイミングもよくなかった。

ただ配当が50円もあり、配当利回りは2.6%を越えている。


ようやく経済対策が動き出しリバウンドへ [株式]


小幅続伸。平均株価は15323円で大引け。出来高は24.9億株とやや膨らんだ。
ドル円は101円台と102円台を挟んだ動き。

前日のNY市場が260ドル安となったことを受けて寄付きから弱い動き。一時は
300円以上下落し15000円割れの場面もあった。

それが、10時過ぎから急に切り返し始めプラス水準へ。特段の材料が出てない
中での急激な動きであったため、公的資金の買いが噂されていた。

おそらくその可能性が高いだろう。

通常、公的資金の買いがあっても一定額を買い終えると相場は行ってこいとなる
ことも少なくないが、本日はそうはならなかった。


午後1時過ぎに、英国のEU離脱決定を受けて本日開かれていた緊急経済財政
諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた内容が伝わってきた。

安倍首相はあらゆるリスクの芽を確実に摘まねばならないと強調し、会議後、秋に
策定する総合経済対策の取りまとめを石原伸晃経済財政担当相に指示。

つまりここでようやく、ポイントとして挙げておいた政府の経済対策が動き出したこ
とになる。秋の臨時国会で提出予定の分を前倒しで策定しようというものだ。

前場の急激な切り返しはこれを先取りした動きともいえる。

当初は5兆円規模を念頭に置いていたようだが、今回の件で10兆円クラスでないと、
マーケットは評価しないだろう。

ただ足元はNYダウも2日で870ドルも下落しており、反発に転じ頃である。日経平均
は15000円台後半。16000円台はまだ微妙。


英国のEU離脱は当面通告はしない見込みで、9月2日をメドとする新政権となってか
ら。いったんリバウンドに入りそうだ。

 


計り知れないダメージを負う英国 [株式]


週明けの東京株式市場は反発の動きとなり15000円台を回復。平均株価は先週
末比307円高の15309円で大引け。

ただこれは、先週末の円高とNy市場の下落に比べ東京市場が大きかったことによ
る反動ともいえる。

出来高が22億株と盛り上がらないのはその証。まだまだ疑心暗鬼の状態だ。

大筋の見方と対応策は金曜日と昨日のメルマガで報告しておいた通りで変えてい
ない。



本日は午前8時から政府・日銀による緊急会合が開かれた。この中で安倍首相は
麻生太郎財務相に対し、為替を含む金融市場をこれまで以上に注視するよう指示。

また、スイスに出張中の黒田東彦日銀総裁から26日夜に電話があったとし、「主要
30カ国の中央銀行が市場の動向を注意深くモニターし、協調していくことで合意した」

と伝えられたという。つまり、国際協調体制を万全にはかり、国内では市場を注視して
いくということで、それ以上でも以下でもない。

足元の大混乱を避けようという気持ちはわかるが、これだけでトレンドが変わるものでは
ない。むしろ怖いのは緊急事態が去った後である。

英国のEU離脱で、海外企業は撤退に動き、不動産は暴落に向かうことは必至だ。どう
転んでもいいことはない。英金融機関は瀕死の重傷を負う。

その英国では、再投票を求める署名が300万以上に達しているという。よく考えずに離脱
に入れて後悔しているとも。

だがキャメロン首相は再選挙は行わないとしており、また、再選挙で残留派が60%を獲
得する可能性は低い。

スコットランドもイギリスからの独立の国民投票を再度うかがう構えとなっている。前回は
否決されたが、今回の国民投票ではEU残留派が多かったため賛成多数の可能性が高い。

となると、英国は分断されることになる。こうなるともう取り返しがつかない。

そして、ここにきて英国は本当にEU離脱を通告するかということも報じられている。
EUサイドは遅くとも年内に通告しろと迫っているが、英国側にその覚悟があるか。

もし通告しなければ、国民投票はなんだったのかという非難が巻き起こるのは必至。
どうみても英国経済のダメージは長引く。


外為市場では朝方102円台だったが日中では101円台に入り、ポンドやユーロも安
くまだ不安定な動き。

自律反発はあっても、協調介入せずに持続的に戻る要素は見当たらない。


 


投票中にもかかわらず残留を見越した動き進行中 [株式]


株式市場は前日比172円高の16238円で大引け。出来高は16.4億株と引き続き
様子見ムード。

いよいよ今晩が英国民投票日。世論調査は拮抗しているが、今週に入ってマーケット
は残留を先取りする動きとなっている。

ただ、株式市場の戻りの割にドル円は104円台半ばでの推移が続いている。

これはヘッジ売りが相次いでいることがあるようだ。その点が、株式市場とやや違う
ところ。

また、先週は現物・先物とも2000億円以上売り越した外人投資家が今週の寄り付
き動向を見る限り買い戻しに動いている。

これが戻りを後押ししている。


今晩の英国民投票を確認しておくと、投票時間は明朝6時(日本時間)まで。

8時(同)から開票が始まり12時までに半数を上回る約200か所(全382地区中)で
の結果が判明する予定。

お昼までにおよその結果がわかると見られるのはこのためだ。ただし、開票前に民間
会社の出口調査の結果が発表されるようだ。

つまり、明日東京株式市場が始まる時点では、およその結果は出ているということに
なる。

結果の対応についてはここでは繰り返さない。離脱となった場合の対応について補足
しようかとも思ったが、どうもそれも必要なさそうだ。

というのも、海外外為市場で円安が進行しているためだ。

ドル円は105円台、ユーロ円は120円台、ポンド円は157円台に入っている。つまり、
残留派の勝利と見て買戻しの動きが活発化しているわけだ。

世論調査通りに大接戦でもつれているならば、まだ投票時間内でこうした動きとはな
らないだろう。

ともあれ、残留となれば当ブログの見方が正しかったことになる。


気になる裁定ポジションの異様な減り方 [株式]


株式市場は反落。ザラ場では16000円を割り込んでいたが、終値は16065円と
維持した。出来高は16.1億株と様子見モード。ドル円は104円台での小動き。

いよいよ英国の国民投票が明日に迫ったことを受けて、株式市場は完全に結果待ち
の姿勢となっている。

それも、離脱派と残留派の世論調査が拮抗したままだからだ。仮に、離脱となればダッ
チロールに巻き込まれ、リスクオフの嵐となる。

株価は15000円割れ、ドル円は100円もある。

ただ、その場合は主要国の中央銀行が資金供給を実施すると発表しているため株安・
円高がいつまでも進むということも考えづらい。

これがリーマンショックと違う点。当時は、金融市場が凍結する事態となってしまった。

今回は離脱派が勝利しても、実際に英国が離脱するまでには2年ほどの時間を要する。

よって、急落は短期間で終息するだろう。

といって、買い材料が特にあるわけではなく、単にあく抜けというだけでどれだけ反転
するかという問題は残る。

緩やかであってもドル安円高の流れは当面続くだろうから、日本株の環境が好転する
という訳でもない。

もちろん残留となれば反発する。この可能性が高いと見るが、こちらもどこまで持続力
があるか。

ドル円は110円や108円まで円安となると見通す向きもあるが、鵜呑みにできない。
106円台がいいところではないか。


先週17日現在の裁定残が発表されたが、買残高は1兆円強まで減少してきた。
株数ベースでは7億株しかない。

これは非常に気味が悪い。

先高観がなくなりベーシスがつぶれれば裁定解消が進むのは当然だが、それでも
一定の残高を保有することが多かった。

保有しておけば、下落相場での推進役となり、貸し株料で稼いだりと、何かと使い
勝手がいいからだ。

それがここまで減少するということは、用済みといわんばかりに資産の引き上げが
始まっているということを意味する。

マイナス金利である状況では、借入して裁定取引を行う証券サイドにフォローなは
ずだが、それでも減少。

この状況が異常に気になる。

裁定ポジションはノーリスクであるため英国民投票は関係ない。

これから、その他要因で大幅下落となるとしても同じく関係ない。

もちろん、先高観が出てくればベーシスも拡大し残高も増加するだろうが、どうみても
以前のように3兆円に向かうとは考えづらい。

 

 


予告通りの株価反転、16000円台回復 [株式]


 株式市場は続伸。終値は203円高の16169円と16000円台を回復してきた。出来高
は17.2億株と買い戻しが中心。

 先週、英国国民投票懸念で売られたものが、残留の可能性が高まったことで買い戻さ
れているわけ。

 大筋は既報の通り。すでに日曜日の段階で、残留はほぼ確定で反転上昇を指摘してお
いた。そして、23日前後に16000円台回復と見込んだ。

 この点は、世論調査が急速に残留に傾いてきたことで前倒しで回復することとなった。


 朝方は、ドル安円高が進み103円台で動いたことで、株式市場は一時200円近く下落。
だが、そう気にならなかった。

 というのも、昨日の米10年債は1.68%で終わっていたためで、これは0.07%もの上昇
である。

 つまり、米金利高はドル高地合いがベースであるため、ヘッジファンドがドル安を仕掛け
ても続かないと見たわけである。現実も、ドル安は続かなかった。

 株価も順調に切り換えし、大引けまで強基調となった。おそらく公的資金の買いもあった
だろう。

 何と言っても明日は参院選の公示日だ。何としてでも、16000円を回復させておきたい
官邸の意向は容易に想像できる。昨日の日経の記事しかりだ。


 すでに、英国民投票は残留を織り込み始めており、23日に向け強含む可能性がある。

 そうなると、残留が決定した場合、いったん出尽くしの動きも意識しておく必要がある。

 明日・明後日で、16500円を越えてくるようだと要注意だ。


思惑ありげな日経1面トップ記事 [株式]


 週明けの東京株式市場は前週末比365円高の15965円で大引け。ザラ場では
16035円まであった。

 23日に迫った英国民投票で、残留派がやや離脱派を上回ってきたという世論調査
が発表され、リスクオフムードが和らいだ。

 ドル円は114円80銭台までドル高円安が進行。ドル円の動きの割に株価の上昇
率が目立つ印象。

 ただ、ポンド円は先週145円台の安値から本日は153円台まで回復。ユーロ円は
同115円台から本日は119円台まであった。

 ドル円の戻りの鈍さが目立っている。


 昨日指摘の通り、残留がほぼ確定したと見ていることから株価が上昇すること自体
は想定内。


 これだけ大幅高となったのは、本日日経1面トップ記事の影響だろう。ゆうちょ銀行
が「リスク資産へ6兆円振り向ける」と題した記事である。

 残留派が巻き返している動きの中でこの記事が出たものだから、一気に買い戻しが
強まり一時435円高まで上昇したわけだ。

 実はこの記事は怪しさが充満している。

 折からの低金利の運用難で今後5年でリスク資産へ投資を拡大するというものだが、
これ自体は当然で不思議でもなんでもない。

 問題は記事を読んでも、何も震源らしきものがない。新鮮味はどこにもない。

 この程度のことは市場関係者であれば、当然と思っていること。その程度の内容記
事を一面のトップ記事に持ってきたことが肝である。

 通常なら一面どころか経済面の片隅でもおかしくない代物だ。その程度の記事を
1面トップに敢えて持ってきたわけだ。


 何が言いたいかというと、ヤラセだということ。参院選を前にした株価PKOの一環
というわけ。

 舛添問題で自民党への逆風が予想以上に強く、水面下の調査では思ったほど自
民党の議席の伸びていない。その中でのリスクオフによる株安。

 これを指を咥えて見ているほど安倍政権は間抜けではないということだ。

 一度揺り戻しの反落があるかもしれないが、参院選辺りまでは16000円~17000
円だろう。

 

 

 


英国の残留はほぼ確定、株価は反転へ [株式]


 まず、目先の最大の注目は今週23日(木)に実施が予定されている英国の国民
投票。

 いまだ残留と離脱の世論調査は拮抗しているが、もはや残留で決定と見たい。


 これまで離脱派が徐々に支持利をを伸ばし、残留をやや上回るところまで来ていた。
選挙には勢いが大事であるから、離脱派の勝利と見る向きも増加していた。

 だからこそ、金融市場はリスクオフの流れとなり、東京株式市場は大幅下落。ドル安
円高が進行する動きとなった。


 だが、世論調査とは別に英国では今回の国民投票が賭けの対象となっており、政府
公認ブックメーカー各社が競って賭けのオッズを発表している。

 こちらも定期的にチェックしていたが、世論調査での離脱派の勢いに合わせるように、
ブックメーカーのオッズも離脱派が徐々に人気が上がっていった。

 わかりやすいように、支持率としてみた場合、残留対離脱が70:30の割合だったもの
が60:40まで接近してきた(本当の数字はもっと細かく、これはあくまでイメージ)。

 つまり、世論調査のようにこちらは離脱派が逆転しなかった。

 なぜか。

 ブックメーカーのオッズというのは支持率調査とは違い、胴元であるブックメーカー
が決める。

 例えば、競馬のオッズの場合は、最初にテラ銭と呼ばれる手数料など(25%)を差
し引いた後に、投票数に応じて案分してオッズが表示される。

 つまり、この場合はJRAはどういう結果になろうとリスクはゼロだ。

 ブックメーカーの場合は、最初にオッズを提示してから客を募るという形式をとっており、
見込み違いが生じた場合は胴元が大きな損失を被る。

 裏を返せば、ブックメーカーのオッズはそれだけ真剣勝負という訳。リスク回避もあって、
オッズは日々調整されるようになっている。

 それが、これまで主なブックメーカーのオッズは残留の可能性が高いと示されていた。
先の支持率でいうと、10ポイント以内に縮まる状況は一度もない。

 その筋のプロたちは、残留は間違いないと踏んでいたわけである。

 そうした中、熱心に残留活動をしていたコックス議員の事件が起きた。

 こうなると、残留派の支持が増えることはあっても減ることはない。本日発表された
世論調査も接戦ながら残留派がやや上回ってきた。潮目が変わってきた。


 今回のコックス議員の事件で思い出したことがある。


 1980年に現職の総理大臣だった大平首相が選挙直前で急死した事件だ。投票日
のわずか10日前である。

 これで同情票が集まり自民党は圧勝した。

 今回も1週間前の事件。10~20%存在する投票を決めかねていた人の半分以上
はおそらく残留へ入れる。


 リスクオフの嵐となっていた株価も、目先は15000円割れはもうないだろう。23日
前後には16000円台は十分ある。

 

 


英国懸念は「噂で買って事実で売れ」の逆バージョン [株式]


 本日の株式市場は大幅反落。日経平均は前日比485円安の15434円で大引
け。出来高は22億株と久しぶりに20億株台に乗せてきた。

 売買代金も2兆円を回復。この水準での大幅安を考えると物足りないが、来週
の英国国民投票を控えているため仕方ない。


 結局、FOMC、日銀会合とも現状維持を決定。これは事前に予想されたことで、
当欄でも指摘していた。

 ドル円相場は昨日より若干ドル安の105円80銭で戻ってきた。日銀会合の発表
がお昼に予定されており、確認したいという動き。

 だが、時間とともにジリジリ105円台前半まで進行。そして、12時前に日銀会合
の結果が現状維持と伝わるや、一気に105円を割り込み104円んできた。

 その後、夕刻には103円60銭台までドル安が進行。株式市場もドル安円高に合
わせるように大きく下落し、日経平均は15395円まで売られた。


 さて、昨日、FOMC、日銀会合の現状維持は市場コンセンサスとしてうえで、米長
期金利が1.6%を維持できるかに注目するよう言及しておいた。

 1.6%を割れなければ、ドル円も105円を維持し株価も200~300円安はあって
も500円安まではないという見方だ。

 結果はというと、1.6%を割り込み1.57%までさらに金利低下が進行。これで本日
のドル安・円高は確定と見てとれた。

 朝方、105.80銭で東京に帰ってきたのはドルの絶好の売り場だった。ドル安円高
は株安でもあるので本日の株安は当然予期できた。

 日銀会合もコンセンサス通り現状維持だったためさらにドル安円高・株安が進行。
105円を割り込んだことで200~300円安では収まらず500円安となった。

 本日の動きはほとんど読み通りの展開。


 これで、ドル円はいよいよ100円が視界に入ってきた。といっても、来週22日
は参院選の公示日であり、すんなり進むかはわからない。

 安倍政権としては、株価の下落も何としても抑えたいはずだ。


 英国民投票の世論調査からは離脱となりそうな雲行きだが、それまで株価が下
落していいれば、いったんは材料出尽くしとなって反転すると見る。

 「噂で買って事実で売れ」の逆だ。というのも、いざ離脱といっても諸手続きに2年
近く要するようで、リーマンショック直後のような金融市場の突然死とは違う。

 それでも、ボディーブローのように効いてくるだろうから反転しても続かず、ダラダ
ラ下げとなる可能性がある。

 以前指摘したように、日銀の追加緩和は危機対応カードに役割を変えているため、
英国波乱の際には動きが出るだろう。

 

 


中国の相次ぐ領海侵犯の狙い [株式]


 株式市場は60円高と反発。終値は15919円。ザラ場高値は15997円と
16000円台回復はならなかった。

 ドル円も106円台前半で小康状態で、今晩のFOMC声明と明日の日銀会合
を見ようというムード。

  日銀会合は現状維持がコンセンサスだが、ここは今晩の米債市場を注目し
ておこう。

 1.6%を維持する限りドル円が105円を割れまではいかず月曜日のような
500円安といった大波乱はないだろう。

 ただ、売り仕掛けが入れば200~300円安はありうるためそう楽観もできない。
逆に、何かしら出れば買戻しの動きから16000円回復となる。

 この場合も、来週に英国民投票を控えているため持続力は期待できない。すぐ
に様子見となるなだろう。

 なお、13日の裁定残は8.8億株までさらに減少。



 本日、5月の訪日客が発表された。前年同月比15.3%と伸び率は低下したが、
これは熊本地震の影響で韓国からの訪日がマイナスとなったため。

 中国からはプラス31%と相変わらず。ビザの緩和の効果だろうが、このハイペ
ースが年後半も続くかは疑問。

 というのも、本日中国軍艦が鹿児島県・口永良部島西を領海侵犯したとの報道
があるように、東シナ海できな臭い動きが続いているためだ。

 これは先の尖閣諸島の領海侵犯とは意味が違う。尖閣は日本列島からかなり離
れている場所にあるが、口永良部島は沿岸である。

 南シナ海もそうだが、どうも中国の戦略は先に相手から手を出させようとしている
ように映る。やくざの鉄砲玉だ。

 中国国内の権力争いが熾烈を極めており、軍事行動で一気呵成に習主席の求心
力を高める腹積もりではないか。

 近海での軍事緊張となれば、マーケットはさらにリスクオフとなるため注意してみ
ていく必要がある。


何と裁定買残が10億株を割り込んできた! [株式]


 株式市場は4日続落。平均株価は160円安の15859円で大引け。終値で16000
円を割り込んだのは4月12日以来約2か月ぶりのこと。

 これで5月のザラ場安値を割り込んだことになり、4月8日のザラ場安値15471円
が次のポイント。

 本日の出来高は19.7億株と、まだ20億に達しない。本来であれば、ドル円が下げ
止まり106円前後で動いていたため反発してもよかった。

 そうならなかったのは、売りが強いというよりは押し目買いの動きが弱いという感じ
だ。外人も売り浴びせてきているという訳ではない。


 今日・明日のFOMCでは利上げは実施されないことは市場コンセンスだが、今後
の動きを読むうえで終了後のイエレン議長の声明が注目される。

 ここで7月実施の可能性が残るなら、ドルを売りづらいというわけである。また、
明日・明後日に日銀会合が控えている点もドルを売り込みづらい要因。


 おそらく、イエレン議長は無難な表現にまとめるだろう。日銀は危機モード対応に
より、幾分可能性はあるが、英国国民投票を前にこの程度では動きづらい。

 いざ離脱という結果となり市場が混乱した場合は、緊急会合を招集して追加緩和
という選択肢もアリだろう。


 現在の株式市場は離脱を織り込みに行っている最中といえる。というのも、離脱
派が徐々に勢いを増している調査が出ているためだ。

 それでもまだ1週間以上ある。それまで株安が続き、離脱を織り込む動きが続く
ようならいざ離脱派が勝利しても、出尽くしから急反発の動きもある。

 もちろん残留では反転必至だ。


 先週末現在の裁定残は9.5億株と、何と10億株を割り込んできた。長年、株式
市場を見続けている人間にとってこれは大変なことだ。

 もちろん、アベノミクス相場が始まった12年11月以来初めてで、10億株割れ
は12年1月以来となる。

 金額はまだ非公表ながら、おそらく1兆円を少し下回っているだろう。

 どうやらマーケットに大きな地殻変動が起きている。

 こうした動きは
参院選後と見ていたが、英国離脱の支持率が上昇してきたことで
前倒しで到来した印象。




日経記事は恥、ドル円相場との関連は生きている [株式]


 週明けの株式市場は大幅安。先週末比582円安の16019円の安値引け。出来高
は18.7億株。ドル円は1円以上上昇し105円台に入った。

 大筋は昨日指摘しておいた通り。23日の国民投票が近づく中、英国離脱の可能性
が現実味を帯びてきたことで、リスクオフの動きが強まったもの。

 ただ、賛成派・反対派が伯仲しているといっても、決めていない人も20%近く存在し、
アンケート調査ではわからない。無党派層は直前の風向き次第だ。

 ドル円は105円台突入、またポンド円も150円割れ、ユーロ円は120円割れといず
れも円は年初来高値を更新してきた。

 先週の日経には為替相場を離れだした株式市場と題する記事が掲載されていたが、
まったく現実が見えていない。

 わずか数日そうした動きがあっても、数か月の持続力がないとこれだけ大きな記事
を掲載することは後で恥をかくだけだ。

 円高・株安の相関関係は不変である。なぜなら、いずれもリスクオフ相場では同調
するためだ。わずか、リスクオンの際に乖離が生じる程度である。

 よって、ドル円からの株価の妥当値はまだ生きている。106円で15200円である
から、16200円以上はイエローランプ(1500円以上の乖離をレッドランプ)の状態。

 先週末は1400円のかい離だったため、本日の大幅下落も一気に乖離が縮小した
だけのことである。


 別の角度から見ると、前回円高の流れが強まったのはGW中だった。海外市場で
は105円台に入ったが、東京時間では5月2日の106円10銭台。

 この日の株価はザラ場安値15975円、終値が16147円だった。ドル円はこの日
を割り込んだが、ほぼ同水準まで円高が進行。

 よって株価もこの日に顔合わせとなったという訳。

 出来高が18億株というのはさびしい限りだが、これは英国民投票もさることなが
ら経済対策を秋に先送りしたことが大きい。

 それまで何も手を打たないなら、特に割安ともいえない株は買えないという機関
投資家の認識がある。

 また、日銀の追加緩和も必ずしも株高となるか不透明という評価が出ているだけ
に余計手を出しづらくなっている。

 目先はドル円次第で、そのドル円は米債券市場次第。米10年債は3日以降、
1.8%台から一気に1.64%まで金利が低下。

 金利面ではそろそろ落ち着いておかしくない。


 


信頼できない韓国企業支配下のLINE [株式]


  反落。株式市場は昨日の真逆の動きとなった。終値は162円安の16668円で
大引け。出来高は16.8億株。

 来週のFOMC、日銀会合もさることながら23日の英国の国民投票に関心が移っ
ている。賛否が拮抗していることで外人投資家は動きが落ちている。

 仮に離脱となった場合、リスクオフの動きが強まることが予想される、ここでポジ
ションを取るにはリスクが大きいと判断しているためだ。

 
 ザラ場中にジョージソロスが世界経済を弱気に見たポジションを作り始めたと
いうニュースが流れていた。

 今年1月のダボス会議で中国経済のハードランディングに言及していたが、こ
れは中国政府の防衛で収まった。その時以来の動きだ。

 今はまだ市場が大きく動いていないのが1月と違う点だ。留意しておこう。


 1部市場が冴えないとなると資金の矛先は新興市場へ向かわざるを得ない。
マザーズ指数はザラ場で2%以上高くなる場面があった。

 だが、日米市場で7月に上場が報じられていたLINEの親会社が、それを否定
するようなコメント。

 これで、LINE関連株が急落、つれてマザーズ全体にも広がっていった。

 LINEはこれまでも上場を巡り二転三転しており、上場に関しては確定するまで
なんともえいない。

 それより、LINE自体は親会社が韓国企業であるため絶対信用できないと踏んで
いる(コンテンツ提供会社は別)。

 ここまでLINEを大きくした森川社長を用済みとばかりに追い出している。個人デ
ータを売却しているという噂も昔から絶えない。


 ただ、これも一過性で結局、資金は新興市場や中小型に向かわざるを得ない。
しばらく休んでいたバイオ関連株が物色されておりもうしばらく続きそうな気配。

 本日、歌舞伎役者の妻が乳がんであることを発表したこともバイオ・医療関連
は注目されそう。


意外だった本日の日銀ETF買いの訳 [株式]


 本日の株式市場は後場になって強基調となった。終値は前日比155円高の
16830円で大引け。ただ、出来高は16億株台と引き続き閑散。

 ドル円相場が107円台を割り込んでことを受けて前場は弱含みとなった。
それでも、大きく売りし掛ける動きはなく、後場に切り返した。

 ドル高が進んだという訳ではなく、売り切れないためSQを睨んだ買い仕掛けが
入ったか、公的資金の買いと睨んでいた。

 ところが、本日日銀のETF買いが入っていたのには驚いた。これが後場の上昇
の最大の要因。前引けで▲56円であるため、ETF買いは意外だった。

 通常は買いが入らない状況下で買いを入れてきたのは、当然それなりの理由が
ある。

 第一義的に株価維持を目的としたのは自明である。それは、参院選に向けた側
面支援も支援もあるだろう。

 だが、それ以上に、来週の日銀会合をやり過ごしたいという思惑が大きいと思わ
れる。

 これ以上、一段安となれば、マスコミや市場関係者らの外野が追加緩和を巡って
否応なく騒ぎ始めるためだ。

 追加緩和に関しては、当事者の日銀は引っ張るだけ引っ張りたいのが本音だ。

 日銀ETF買いは今月これで4回目。本日まで6営業日であるから、2日に一度以
上のハイペースだ。

 月7回が平均ペースのところ、先月は6回であるから、今月は多少ペースが早く
てもいいと踏んでいるかもしれない。ただ、円安抜きでは上昇の持続力は弱い。


 本日、5月の景気ウオッチャー調査が発表された。現状DIは43.0と家計、企業
部門とも4月の43.5から低下。

 4月は熊本地震があった月で、それを下回ったことになる。家計部門の住宅と、
企業部門の製造業の低下が目につく。

 一方、先き行きDIを見ると、4月の45.5から47.3へ持ち直した。

 前月から上昇したのは、今年1月以来のことで4か月ぶりのこと。まだ50を下回
っているが少し明るい材料。

 企業部門の製造業、非製造業とも上昇。さらに雇用部門は51.5と今年1月以来
の50超えとなった。来月もこの動きが維持されるか要注目。

 


イエレン議長講演は「失望した」という言葉がすべて [株式]


 世界中の投資家が注目した昨晩のイエレン議長の講演。結論から言うと、今月
の利上げの可能性はなくなった。

 5月の雇用統計内容については「失望」したという表現がすべてで、5月28日に
示唆した「数か月以内」という時期的なものも一切なし。

 7月雇用統計で極端に改善していない限りは、7月のFOMCも見送りと見るのが
筋。つまり、追加利上げムードは急速にしぼんだ。

 それでも、米10年債が1.73%とやや戻したこともあって、ドルは堅調な動きとな
り、東京市場では107円台を回復してきた。

 つれて、株式市場も安くなる場面もあったが、総じて戻り歩調を維持。ただし、出来
高が16億株と引き続き閑散。

 目先は週末のSQが焦点で、来週は米国のFOMCと日銀会合が続けて行われる。
いずれも金融政策に変更はないだろう。

 本田参与のように追加緩和を実行すべきという声があるが、市場が危機的では
ないことから期待感は出ていない。

 仮に、サプライズ実施となったら当然マーケットは好感する。その場合は、6月高
値で売却という当初のシナリオがわかりやすい形で到来したと捉えたい。

 それでも現実には、23日の英国国民投票の前には、やはり可能性は少ない。


 その英国国民投票は、残留派と離脱派が拮抗している。調査の主体が4社以上
も実施しており、それぞれ結果が微妙に違っている。

 それだけ接戦という訳だ。今の薄商いはこうした影響もある。外人投資家もここで
敢えてリスクを取りたくないという訳だ。

 とすると、20億株に満たない低水準の商いはしばらく続き、薄商い故に、指数は
上下とも先物の少しの売買でブレやすい展開となる。


大幅円高も株式市場は売り仕掛け続かず [株式]


 週明けの株式市場は大幅安で寄り付いた。直後に320円安の16322円まで下落し
これが本日の安値で、以降は徐々に持ち直す動き。

 結局、前日比62円安の16580円で大引け。日銀のETF買いがあったとはいえ、ドル
円は107円ローマでしか戻っておらず、ちょっと出来すぎといえる。

 出来高は18.7億株と閑散。つまり、見切り売りや売り仕掛けが出ていないことを意
味する。

 ほぼ終日逆ザヤだったが、裁定残もカラカラであることから、こちらからの売り圧力
も軽微。それが、少しのPKOで予想以上の戻りとなったということだろう。


 急激なドル安円高に対し、午前中から菅官房長官や浅川財務官による為替市場
注視発言が相次いでいた。

 朝の時点で、2円以上ドル安の106円台で廻ってきたことから、売りづらいことも確
か。GWに付けた安値水準であることことも下げ渋った背景。

 さらに、今晩のイエレン議長のフィラデルフィアでの講演での発言を見ようというム
ードも徐々に強まった。目先はこれが焦点。

 おそらく、5月28日に示した、今後数か月内の利上げの可能性を一変させるもの
ではないだろう。

 数か月内であるから、今月見送っても発言を翻す必要はない。もうしばらく経済デー
タを見たいと言及しても齟齬はない。


 今後のFOMCの日程は6月14、15、7月は26、27日、その次は9月20、21日、
11月1、2日が予定されている。今月を逃せば、7月ないし9月。

 11月は大統領選直前で無理。その意味では9月も怪しい。

 とすると、本日のイエレン議長の発言がこれまでと大きく変化しない限り、7月の可
能性を市場は読みに行く。とすると、ドル安は次第に落ち着いてくる。

 もちろん、イエレン議長の内容次第ではドル安の動きが強まることもある。


 本日の動きを見ると、PKOが入っていることは明らかで、なんとしても16000円
は割れ指せないという意思を感じた。しばらく足固め。

 ただ、今週はSQを控えていることからイレギュラーな動きが生じやすいことを意識。



 


ゼロ解答を許さない株式市場 [株式]


 本日の閣議で、「骨太の方針」と「ニッポン1億総活躍プラン」「新成長戦略」を
決定。名目GDP600兆円と1億総活躍社会の実現を目指す。

 骨太の方針には消費税増税を2019年10月に延期すると書き込んだ。参院
選の事実上の与党公約となる。


 どうも、自分も市場関係者も捉え違いをしていたようだ。今春から盛んに言われ
てきた経済対策に関してだ。

 サミットで財政出動を明言することから、5月ないしサミット直後に大枠が出るだろ
うと見ていた。

 消費増税延期と併せて参院選、ないしダブル選というシナリオだった。市場は往々
にして先取りしすぎるきらいがあるが、今回も先走りすぎたか。

 というのも、財政出動による大胆な経済対策は今秋、と昨日安倍首相が記者会見
で述べたことで、それまでは追加緩和もお預けというムードが急速に広がったため。

 佐藤日銀審議委員の発言や投機筋の売り仕掛けなどがあるとしても、これが本日
の株式市場の大幅下落につながった。

 事実、冒頭の動きを見る限り、これで参院選に臨みそうな気配だ。つまり、具体的
な経済対策の金額は選挙後と見ている節がある。

 安倍政権の高支持率もあり、それで参院選を十分乗り切れると見ているためだ。

 これまで、安倍首相はサミットとオバマの訪日、消費増税延期の理由付けと党内
と公明党への根回しで頭がいっぱいだったようだ。

 その分、経済対策プランが後回しとなった。

 仮に考えていたとしても、消費増税延期という煮え湯を飲まされた財務省が、同時
期の大規模経済対策に協力するのかという問題もある。

 財政出動はサミットでの国際公約としても、今すぐは困るということなのだろう。だが、
経済対策期待が出ていたマーケットは待ってくれない。

 足元の景気の落ち込みを防ぐには経済対策しかないが、これがゼロ解答となると、
株式市場は予断ならない状況となる。

 折しも、来週末はビッグSQだ。薄商いだけに先物でどうでも揺さぶれる。明日の
雇用統計の結果もあるが、16000円まであってもおかしくない。

 本日の窓開け大幅下落はそれほど嫌な感じを受ける。

 チャートからは16000円割れがあっても不思議はないように映るが、そうなると選
挙期間中に野党がアベノミクス失敗のボルテージがあがることは必至。

 現実に、15000円台となれば、素人目にはアベノミクスは失敗と映る。安倍首相の
支持率上昇もぬか喜びに終わりかねない。

 よって、そうならないためにも、株価が下落するほど安倍政権は何らかの策を講じる
ことになるだろう。

 それが具体化するまで、特に来週のSQまでは振れの大きい(下振れ含む)展開を
意識せざるをえない。

 本日の大幅下落には安倍首相も慌てただろうが、参院選までに対策を講じる時間を
考えると、むしろ早めの大幅安で良かったのではないか。

 


焦点は消費増税延期から財政出動の大枠発表のタイミング [株式]


 本日、通常国会閉会後の記者会見で安倍首相は消費税延期を正式表明。当初の
17年4月予定だったものを2年半延期して、19年10月から実施とした。

 これまで約束してきた理由の、リーマンショックも東日本大震災も起きていないこと
は事実だが、世界経済リスク、国内経済の下振れリスクがあるとした。

 ここでデフレ経済に戻ることは絶対に阻止すべきで、アベノミクスをさらに進めていく
と明言。消費増税延期はその一環との位置づけ。

 そして、公約違反は承知しているが、参議院でその信を問いたいと。衆議院解散は
ナシ。参議院で過半数が消費税延期の信任かどうかの分岐点との認識だ。

 つまり、自公で61議席以上。改選議員は自民が50議席、公明が9議席の59議席。


 おそらく自民だけで61議席は獲得できるだろう。つまり参院での単独過半数となる。
だが、非改選を含めて3分の2までは厳しい。

 そのためには84議席が必要で公明党は13年の参院選と同じ11議席とすると、73議
席が必要となる。

 大勝した前回の自民は63(無所属入れて66)であるから、70議席までは厳しい。


 リアルタイムでテレビを見ていたが、これらは事前に予想できた内容。マーケットに関連
するポイントとして、財政出動に言及するか注目していた。

 その点、冒頭で「総合的大胆な経済対策を秋に講じる」と言及し、具体的な金額はナシ。
それもあってか、ドル円相場は109円50銭台まで円高の動きとなった。


 秋の臨時国会で経済対策による補正予算成立の流れとして、では金額を含めた大枠
をいつ出してくるのか。今月か、参院選後なのかでマーケットの動きは変わってくる。

 当然、具体的数字を出さないと消費増税延期だけでは株価上昇は続かない。それは
安倍首相もわかっているだろう。

 どうせ、9月の臨時国会前の8月までには打ち出すわけだから、それなら参院選前と見
るのが筋。

 6月22日が公示、7月10日選挙の予定だから、22日前には大枠を出してくるだろう。
それで参院選に臨もうという流れ。

 株価も17000円以上を意識していることは間違いない。