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供給サイドを絞らねば物価の浮上はない [株式]


昨日の米FOMC は予想通り利上げ見送りとなった。9月の利上げを排除しない
というのが精一杯。

だが、結局ここでも見送りとなるだろう。まだまだ世界の金融情勢は非常に流動的
である。

リスクオフが緩んでいても、最近は一夜にして流れが変わる。大統領選前に無理は
できない。

さて、日本でもいよいよ明日日銀会合の結果が判明する。発表の時間が12時半を
過ぎればなんらかの追加緩和、それ以前だと現状維持という見方が多い。

何もなければその分発表時間も早くなるためだ。追加緩和となれば、議論が長引いた
り、採決を取ったりで時間がかかり、その分ずれ込むという訳。


概ね、80%が追加緩和を予想、現状維持は20%程度だ。株価との関係では現状維持
の場合は失望売りで160000円割れの可能性が高くなる。

追加緩和の場合も、既存の上塗りだと材料出尽くしで売りという見方が一般的。つまり、
現状維持と追加緩和は多数を合わせると約90%は下落と見ているということになる。

現状維持は16000円割れ、既存の追加緩和だと300程度安、新規案があればプラス。
その際の値幅は内容次第ということになる。


確かに、今度は財政出動の番だ。日銀はこれまで十分な対策を講じており、それでも
物価が浮上しないのは日銀のせいではない。

だが、それでもここで動かなければデフレ回帰となり、これまでの政策の水の泡となる。

物価が浮上しないのは、円高もさることながら銀行から先にマネーが流れないためだ。
それは、供給過剰の状態が続き、民間の資金需要が多くないことに起因している。

つまり、需要不足の中、資金を借りて設備投資するという動きは限定的ということだ。

とすると、根本は供給サイドを絞るしかない。つまり再編である。政府はこの再編を
もっともっと後押しする必要がある。

今なら再編しても従業員の再就職もなんとかなる環境にある。

供給を絞り需給ギャップを改善させないままでは、いくら追加緩和しても効果はない。
民間に変わり政府が公共事業などで需要を創出しても一時的な対策に過ぎない。

持続的な政策でなければ意味がない。護送船団方式ですべてを守ろうとしてももう
無理である。

リフレ策という点では間違いないのだが、安倍政権は日銀に頼りすぎた。経済政策は
TPPを柱に考えていたのだろうが、米国の事情もありいつスタートできるかわからない。

本当にスタートできるかという問題もある。共和党のトランプ候補はTPPを否定している
ためだ。

つまり、国内で片づけるしかないのである。政府も内部留保課税など大ナタを振るう段階
に入っている。需給ギャップがなくなるまで、稼げない企業は退出してもらうしかない。


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日銀会合目前にいつも以上に思惑走る [株式]


日経朝刊に日銀が追加緩和を検討しているとの記事で朝から買われていた。そうした
中、お昼ごろに50年国債の発行というニュースで後場から一段高。

菅官房長官がそれを否定したことで頭打ちとなったが、昨日が200円以上下落しただけ
に、これを埋める形で大引け。

安倍首相の28兆円の経済対策も話題にはなったが、株価の反応は特になし。これは
すでに先週報じられていたため新鮮味に欠ける。

また事業規模よりも市場関係者は真水の金額を見ている。

とにかく、安倍首相は小泉首相と違い構造改革はする気がないわけだから、株価的に反応
するのは経済対策の真水の一点だけ。


明日・明後日に控えた日銀会合を前に、今回はこれまで以上に憶測が飛び交っているのが
特徴だ。

今回を逃せば次回は9月20・21日(ちなみに米FOMCも同日)だけに、もう待てないという
心理状況も作用しているのだろう。

もちろん、何かしらの追加緩和を考えていると見るのが筋。

内容がもうひとつクリアでないため、あれこれ憶測が飛び交うわけだ。マイナス金利深堀り、
ETF買付増額、国債購入拡大、のいずれかと新規のプランを追加する可能性もある。

そうなると、サプライズで17000円台半ばまでの上昇は見えてくる。


逆に、既存政策の上積みの場合は出尽くしと見るのが市場コンセンサスとなっている。ただ、
この場合も1月時とは違い直後に経済対策が控えている分だけ下落幅は限定的だろう。

ここでの15000円割れの流れは考えづらい。

新規政策導入となって株価が急伸した場合は、17000円台半ば~18000円がメドだが、長く
は続かないと見る。

尚、都知事選の鳥越はぼけ老人の戯言ということが次第に露わになってきた。所詮、人生の
思い出作りなのだ。もうあの年になると脳が固まってしまっている。

ただし、株式投資を行っている人は脳も見た目もいくつになっても若々しい。

民進党も共産党も推す人物を間違えたと頭を抱えているのではないか。




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姑息な財務省の小出し経済対策に失望 [株式]


日経平均は237円安の16383円で大引け。一時は297円安まであった。出来高は
19.1億株。多少増えたが、それでも20億株には達しない。

ドル円は104円台へドル安円高が進行した。

NY株価が77ドル安となったのを受けて安く始まり、利食い売りも出て売り優先の展開
が続いた。

本日は何と言っても日経の経済対策の記事が効いた。近々発表予定の経済対策に関
し、真水部分6兆円規模という.

これ自体は予想以上の金額だが、これは今年度分ではなく来年度以降の数字を含めた
ものとなっている。

今年度分に関しては真水3兆円が市場コンセンサスだが、2兆円程度にとどまるという。
これでは失望売りとなるのも仕方がない。

事業規模がいくら20兆円といっても、それは景気に直接反映されない数字上のもので、
経済対策では真水部分の規模が最大の焦点となる。

おそらく、赤字を増やしたくない財務省のプランなのだろうが、これではデフレ回帰を反転
できない。踏みとどまるのが精いっぱいだろう。


ただし、ここでドル安・株安となったことはむしろ良かったともいえる。というもの日銀会合
を睨んでのものだ。

もし、順当に106円台、16000円台後半で日銀会合を迎えたとしたら、追加緩和の必要
性はないと判断されたら元も子もない。

80%の市場関係者が何らかの追加緩和を見込んでいるだけに、現状維持であれば大幅
安は避けられない。そうでなくても出尽くしで売られるという危険がある中だ。

その意味で、出尽くしとなった場合も先に株価が下落していればダメージは少なくて済む。
あるいは、好感した場合は株高に反応しやすくなる。

日銀会合の結果は29日のお昼頃分かるが、現状維持の場合は12時前後に判明する。

12時半近くかそれ以降の場合は、追加緩和の可能性が高い。

 


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ヘリマネを否定しても十分追加緩和が必要な状況 [株式]


本日は小動き。日銀会合の結果待ちで様子見ムード。平均株価は6円安。ドル円は
106円台での動き。出来高は16.8億株と少ない。

ここから上下大きく動くには会合の結果次第といえる。

前回先週木曜日引け後に、BBCラジオで黒田総裁がヘリマネについて否定す発言
をしたことが伝わり、ドル円が107円台から105円台へ急落。

それを受けて、翌金曜日の株価は200円近い下げとなった。結局、この時の発言は
6月に収録したものであることが判明。

1か月以上も前の発言をなぜ今頃出してきたのかは定かでないが、踏み上げられて
いたヘッジファンドらが裏で手を回したという気もする。

それはともかく、今週は26・27日にFOMC、28・29日に注目の日銀会合が控えている。

前者は利上げ先送りがコンセンサスで、問題は後者の日銀会合。市場関係者の多くは
何らかの追加緩和が行われると見ている。

その点、すでに22日に「日銀は追加金融緩和の検討に入った」(時事)との
ニュースが流れた。

だが、土曜日日経朝刊では『日銀、追加緩和に迷い』という記事が掲載された。
報道も一枚岩ではないようだ。

そして、先週末、中国成都で開かれていたG20に出席した黒田総裁はヘリコプタ
ーマネー政策に関し、否定的発言。

「日本を含む先進国では歴史的な教訓から禁じられている」とコメント。

いうまでもなく、ヘリコプターマネーは財政法の縛りがあるため、すぐ実行はできない。

ただ、黒田総裁は必要があれば追加緩和は実行するとも述べている。客観的には十分、
追加緩和が必要な状況である。

問題は、既存の追加緩和を実行しても効果が期待できないことだ。マイナス金利深掘り、
ETF買い増し、国債買入れ増額、いずれも効果が期待できないことは実証済み。

だからヘリマネ論が登場したわけだ。


前回1月の追加緩和が失敗したため、今回実行する場合は失敗は許されない。救いは
経済対策が8月初旬に発表を予定していることだ。

これに何等か合わせ技での追加緩和政策を打ち出す可能性は残っている。というか、
デフレのアリ地獄から抜け出すにはもうそれしかない。



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経済対策上振れ報道で日経平均は窓埋め達成 [株式]


本日の株式市場は昨日の小幅安から切り返した。日経平均は前日比128円高の
16810円で大引け。ザラ場は前日比258円高の16938円まであった。

NYダウ、SP500が最高値を更新下ことに加え(NASDAQ指数はまだ)、ドル円が
107円台で廻ってきたことで寄付きから強い動き。

それにしても息をつかせない。先週から前日比でマイナスとなったのは昨日のみ。
昨日まで一陰介在6連陽だった。本日は高いが陰線となり7連陽は途切れた。

ドル円は昨日指摘した107円後半までもう一歩の107円40銭まであった。


株価は焦点としておいた16908円をザラ場で上回り目標達成した。これで窓埋め
完了となりいったん達成感が出やすい局面に入った。


本日は月末に発表予定といわれる経済対策が20兆円規模と報じられたことも株価
を後押しした一因。これまでは10兆円超がコンセンサスだった。

いよいよ焦点は来週の日銀会合となる。


それに関して、ヘリコプターマネーを期待する向きもあるが、本日引け後にBBCラジオ
発ということで黒田総裁がヘリマネを否定する発言が伝わってきた。

これでドル円相場は105円40銭まで急落。だが、徐々に切り替えし19時を過ぎて再び
106円台に入ってきている。

来週の日銀会合でヘリマネ政策を期待してドル高が進んでいると見られていたため、
司令塔がそれを否定するとなるとドルが急落するのは当然。

だが、本来は103円程度まで売られてもおかしくない。それが106円台に切り返したと
いうことは、ヘリマネ要因でのドル高ではなかったということを示唆する。

どうも別の力学が働いているようだ。

足元のNY株高を含めた強い動きは、これまで欧州に向かっていた資金が英EU離脱で
米国や日本に向かい始めたという見方がある。

確かに、タイミング的に整合性が合う。これだとヘリマネ云々は関係ない。そして、NYダ
ウの目標20000ドル前後を指摘しておいたが、それもサポートする。

来週の日銀会合でゼロ回答となれば急落は避けられないが、経済対策が下支えする
ため15000円はないだろう。

追加緩和があれば、少なくともザラ場では急伸する場面があるだろう。内容次第では、
14年10月の大陽線パターンではなく昨年12月の上髭パターンがないわけではない。


※昨日のラオックスの株価は併合前をベースとした株価。



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訪日客大幅増でもホテル稼働率低下の訳


本日、政府観光局は6月の訪日外国人客数(推計値)が前年同月比23.9%増の
198万5700人と、6月として過去最高を更新したと発表した。

伸び率は熊本地震の影響で4、5月と10%台の伸び率にとどまっていたが6月は
再び20%台へ回復。ただ、1~3月の30%以上へは至っていない。

国別では中国からが58万人増(+26%)、台湾39万人増(+15%)、韓国34万人
(+38%)、香港16万人(+19%)と、依然アジアからの観光客が伸びている。

なお、韓国の大幅伸び率は4~5月の反動だ。


今年1~6月の上半期では、1171万人となり、昨年の913万人を28%上回ったこと
になる。

単純計算で年間で2500万人となる計算だが、昨年後半の伸びが異常だったことを
考慮すると2300万人程度に収まるだろう。それでもすごい数字。

訪日客の消費支出では、円高の影響もあって、16万円弱と約10%減少している(4-
6月)。

特に、中国人は22%減と高額商品の課税強化が響いた。この点は、銀座百貨店の売り
上げ減となって表れている。

ちょっと解せないのが、これだけ訪日客ア増加している中で、ホテルの稼働率が落ちて
いること。

客室数が大幅増加しているわけではない。民泊の影響はあるとしてもまだ限定的。

この点、日本のビジネスマンが客室料の値上げを嫌気してして郊外へ流れているといわ
れる。

だが、それだけでは納得できない。利用自体が減少しているのではないか。

景気の落ち込みにより、ボディブローとなってホテル稼働率の低下に表れ始めたというわ
けだ。


さて、インバウンド関連は昨年がピークと見て、今年はさして注目してこなかった。

結果的に、それは正解で、500円越えまで上昇したラオックスが100円以下まで落ち込
んでいる。

ただし、インバウンドに代わり越境ECなる言葉がテーマとなり、こちらは今後もじわじわき
そう。

要は海外向けの通販だが、インバウンドほどの爆発力はどうか。

 

外為市場では、投機筋が大量に売り越していたドルの買戻しが入っているようで、来週
の日銀会合まではドルの強含みに分がある。

ここまで来ると、3分の1戻しの107円後半まであってもおかしくない。



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14年10月の動きと似てきた株式市場 [株式]


連休明けのマーケットも先週の流れを受けて強い。日経平均は225円高の16723円
で大引け。

これで3分の2戻りを達成した。少し前に紹介した上方に開いた16908円までの窓埋め
がここからの目標となる。

おそらく、一息入れた後、来週の日銀会合までには到達するのではないか。


先週からの動きを見ているとどうも、14年10月の動きと似ている。この時は10月17日に
かけて14527円まで下落しアベノミクスの頓挫がささやかれたていた。

31日の日銀会合で追加緩和が行われて暴騰するのだが、実はその前に株価は上昇を始
めていた。

18日から追加緩和決定前日の30日の終値が15658円であるから1100円幅。


今月上旬、英国ショックが到来したことで先行き懸念が強まり株価は腰折れ寸前。それが7月
8日の15108円の安値から切り返し始めた。

今回は日銀会合の結果がわかる28日まで13日。本日まで6日間ですでに1600円の上昇。
14年時より反応がいいのは、おそらく今回が経済対策含みとなっているためだろう。

 

個別株は任天堂の一人勝ち状態。本日終値が31770円。すでに先週メルマガで取り上げて
から5000円以上、25%以上の上昇となった。

対して韓国企業のLINEはスパイの可能性がありとスルーするように指摘しておいたが、本日
大幅安。上場天井だ。ここはクワセモノ企業。

LINEでやり取りしている個人情報は筒抜けと認識されたし。


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生前退位報道に垣間見える安倍首相の意思②


昨日の続きの天皇の生前退位報道について少し。昨日、

「宮内庁関係者が出所となっているが、もちろん、安倍政権も当然、承知の上だ。つまり、
ここで公になったということは、水面下ではもうその方向で進んでいるということだ。」

と指摘しておいたが、やはり睨んだ通りだった。

「すでに宮内庁や内閣法制局の勤務経験がある10人ほどの官僚からなる皇室典範改正準
備室の態勢が強化され、すでに法改正などの準備に入っていた」ことが報じられた。


議論の時間が数年は必要との報道が多いが、陛下のご高齢を考えると、そう流暢なことは言
ってられない。

昨日も指摘したように、来年中にまとめ18年の通常国会で改定という流れだろう。、そしてお
そらく憲法改正もこれにぶつけてくると見る。

憲法も来年中に改正案を作り出して、18年通常国会で発議して、閉会直後に国民投票のス
ケジュールではないか。

ただし、国民投票では条文ごとの是非が問われることになるため、多くの改正は無理。無難な
3つ以内の改正を問うことになるのではないか。

ここでの9条の改正はなし。

とりあえず安倍首相としては、憲法改正のアレルギーを取り除くことを優先にほぼ間違いなく
支持を得られるような改正を考えているだろう。

9条の改正は国民のアレルギーを取り除いた後のことで、それにはどう早くても東京五輪の
後の話だ。


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生前退位報道に垣間見える安倍首相の意思


本日19時のNHKニュースで超ド級のニュースが飛び込んできた。すでにご存知だろうが、
天皇陛下が生前退位の意向を示されているという。

数年前からそうした考えを宮内庁に示し、皇后・皇太子にも伝えているとのこと。ちなみに、
これまで125台に歴代天皇のうち約半数が生前退位されているという。

最後の生前退位は第119代の光格天皇で、江戸時代の1817年に退位されている。つまり、
約200年以上ぶりということになる。

現在の皇室典範には生前退位の規定がなく、新たに法律の制定が必要となる。


まず、この生前退位については賛否両論あり、しばらく世論形成に時間が必要となる。一見、
ご高齢でやむなしという声が多そうだが、そうでもないようだ。

たまたま見ていたテレビ番組で石原慎太郎、堺屋太一、渡部昇一の3氏はいずれも反対。
現天皇にはそのまま続けてもらい、職務を皇太子他に引き継がせるべきとのスタンス。


宮内庁関係者が出所となっているが、もちろん、安倍政権も当然、承知の上だ。つまり、ここ
で公になったということは、水面下ではもうその方向で進んでいるということだ。

しばらく、国民世論を見極める時間は必要になるだろうが、その道に詳しい識者を集め、○○
委員会を設けて生前退位の法整備に動き始めることになるだろう。

その流れでは、これからまとめに入ってもおそらく来年の通常国会ではまだ時期尚早だろう。
国民の意見集約・世論形勢の部分で時間不足だからだ。

とすると、来年中(2017年)に意見をまとめ、再来年18年の通常国会で成立となるのが最も
早い進行となる。

つまり、2018年に成立すれば、2019年から平成に変わる新年号となる。



そして、このことは経済面ではプラス評価となる。否応なく新元号への対応が必要となるため
だ。印刷物や、ソフト関連他、新規儒教効果は計り知れない。

数兆円規模となることは間違いない。すぐではなくても、潜在的な需要が見込めるようになる。


参院選直後の大規模経済対策の指示、バーナンキとの会談、そして官邸了承のうえでの今回
の報道。

デフレ脱却に向ける安倍政権の強い意思が伝わってくる。さらに、これを奇貨とした憲法改正
の動きももちろんだ。


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バーナンキの威光でドル安・株高に [株式]


株式市場は16000円台を回復した。終値は前日比386円高の16095円。出来高
も26億株と膨らできた。

何より、昨晩NY市場が最高値を更新してきたことがまずある。NY市場はまだだが、
SP500が一足早く更新。逆なら油断できないがそうではない。

早晩、NYダウも高値更新は見えている。おそらく、NYダウは年内に20000ドル前後
まで上昇する。

FRBも株価を冷やしにかかるだろうが、金利が低位安定している限り株価にとっては
フォローとなる。(といって、NY株を勧めるわけではない)


NY株と日経平均のサヤがアベノミクス相場始まって以来の乖離幅上限近くにあったこ
とで買戻しが入りやすい環境にあった。

それが、参院選直後に安倍首相が経済対策指示を出したことが東京市場を後押しした形。

ちなみに経済対策の内容については月内に取りまとめる予定で、規模は10兆円超が
見積もられている。内容は以下が盛り込まれる予定。

・リニア新幹線・整備新幹線の前倒し支援
・農林水産物・食品の輸出関連のインフラ整備を加速
・クルーズ船受け入れのための港湾施設整備
・地方のホテル・旅館の改修・建設支援など観光業強化策
・保育・介護の受け皿整備
・年金受給資格を得るための保険料納付期間の短縮
・無利子奨学金の拡充


月内にまとめて秋の臨時国会で補正予算として成立の運び。ここで、月内というのが
意味深である。日銀会合と重なるためだ。株高思惑が高まる。



本日、安倍総理はバーナンキ前FRB議長と会談。デフレ脱却を加速させる意向を改
めて示した。

 同会談を受け、菅官房長官は記者会見で「バーナンキ前議長からは日銀には金融
を緩和するための手段はまだいろいろ存在するという指摘があった」とコメント。

言葉こそ使っていないとしても、これはもうヘリマネを示唆したと取れる。

それを察知するように、ドル円相場は敏感に反応し103円台に入った。もう少し時間が
かかるかと見ていたが英国民選挙前の104円~106円がターゲットに入ってきた。

バーナンキ来日の思惑(株高・円安)はすでに日曜段階で配信しておいたことだが、マ
ーケットはさすがに反応が早い。

このままいくと、月末の日銀会合に向け外資による日銀プレーがなされる可能性は高
いと見れる。




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絶妙な経済対策指示とバーナンキ来日 [株式]


週明けの株式市場は601円高の15701円で大引け。寄付きからほぼ一本調子に
大引けまで上げ続けた。

外人投資家のの買戻し主導の典型的なチャート。

その証拠に、出来高は19.9億株とこれだけの上昇にもかかわらず20億株にも満た
ない。

参院選での与党圧勝を受けての株高という解説が散見されたが、まったく意味不明。


本日は、寄り付き段階で先週末にシカゴが高かったことで15500円程度は当初から
予想されたこと。

それが、安倍首相が午後2時に記者会見し、経済対策を指示するという報道が流れ、
さらに上昇が継続。

しかも、財投債を活用するという報道で、これがヘリコプターマネーの連想を呼び、大引
けまで上昇が続くことに。

単に、経済対策だけでは、英国ショックで急落直後に石原経済産業相に安倍首相が支
持しており新鮮味はない。

この段階では、ドル円はまだ100円60銭程度でうろうろしていた。それが財投債活用の
報道で一気にドル安が進行し101円50銭まで上昇。

外為市場でもヘリマネの脅しは効果十分だ。

昨日のメルマガで触れたように、本日ヘリコプターマネーの権威であるバーナンキ前FRB
議長が来日し黒田総裁と会談。

このことも、ドル高円安の連想を呼んだ。バーナンキ前議長は明日は安倍首相との会談
予定となっている。


結局、午後2時からの安倍首相の記者会見では経済対策規模は触れずしまい。肩透か
しの形だが、参院選直後というタイミングは絶妙だった。

これで売り方の勢いはそがれることは必至だ。買戻しの動きがもうすこしつづく。

ただ、上昇継続には円の一段安は欠かせない。105円のシナリオが描ければ16000円
台後半が見えるが、そこまではまだ見えない。

その最低条件として、現在1.36%の米10年債が1.5%台前後まで上昇する必要がある。
1.3%台のままではドルの反発も限られよう。これが目先の注目ポイントだ。

ともあれ、これで昨日指摘した目先の15000円割れは杞憂に終わったと見れる。

 


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どさくさに紛れ1ドル6.83元まで人民元安を進める中国 [株式]


英国EU離脱派勝利により急激に円高が進行している。その裏面として、ポンド安、
ユーロ安、ドル安がある。

さらに、このどさくさに紛れて人民元安が進行している。人民元はほぼドル相場に
連動しているため、その意味で人民元安は何も不思議ではない。

だが、対ドルにおいても人民元安が進行しているのだ。

年初に人民元安誘導で世界中から批判を浴びた。当時が1ドル6.7元。その後、
中国当局も軌道修正を余儀なくされ6.4元台まで元高にもっていった。

それが、ここにきて6.9元まで人民元安が進行しているのだ。

おそらく、中国としては2010年まで固定していた6.83元辺りを視野に入れているの
は想像に難くない。

足元は、世界中の目がポンドやユーロに向いているため、人民元安に誘導しても批判
を浴びることはないと見て、どさくさに紛れて元安に動いているというわけだ。

もちろん、中国にとって人民元安は輸出回復から景気のテコ入れとなる。


日本円から見た場合、対ドルではドル安円高となっている。そのドルに対し人民元安
となっているわけだから、円と人民元では、当然、円高人民元安だ。

直近で1元=15円まで円高が進行してきている。昨年は1元20円まであったため25%
の人民元安となる。(ドルは125円から100円で20%のドル安。)

チャートを見ると、過去の節目を一気にブレイクしてきている。ドル円相場でイメージする
と100円で止まらず90円まで元安が進行している感じである。

ただでさえ、爆買いは終了といわれる中で、これでは年後半も上積みは望めない。それど
ころか、まだ円高は終了したと見るのも早い。


英国が残留を前提として今夏・秋に1ドル100円を見ていたが、離脱派勝利により5~10円
ほど目標を切り下げた。つまり、90~95円をターゲットと見ている。

人民元は14元となる。ここまで来ると、さすがに訪日客数の勢いも落ち着くだろう。

逆に、日本から中国旅行を検討する価値が出てくる。


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ジリジリ続く欧州金融危機 [株式]


大枠は昨日報告の通り。本日の動きはこの延長線上にある。英不動産ファンドの
解約が殺到し、受け付け停止がさらに出てきた。

イタリア銀行、ドイツ銀行の株価は下げ止まらない。それを受けてのポンド安、
ユーロ安であり円高だ。

ポンド円は、130円割れと先月24日の急落時の安値を割り込んできた。

おそらく、ポンドはリーマンショック後に付けた120円割れを目指していくことになる
だろう。

また、本日リスクオフの流れからドル円も一気に100円台まで入ってきた。

なんとか、100円割れは回避されたがこれは、円売り介入警戒によるものだ。介入効
果が一時的としても、誰もババは掴みたくない。


そうした中で株価は大幅安。一時500円を越える下落する場面もあった。出来高は増
えることは増えたが22.1億株と物足りない。

まだまだ、円高株安の流れは続くだろうと見ている投資家が多いことが、この程度の出
来高に反映されているのだろう。

 

 短期的なリバウンドはあるとしても、以前も触れたように、中勢的にはこの下落相場の
底は12600円を見ている。

わかりやすく12000円台としてもいい。各種対策もあり、途中の14300円、14000円ど
ころの節目では抵抗するだろう。

だがここで打ち止めとなれば御の字。

リーマンショックと違い欧州金融問題はジワジワ長引きそうで油断できない。

 


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口先だけの政治家が国を滅ぼす [株式]


昨日、英国独立党(UKIP)の党首ファラージュ氏が辞任を発表した。辞任の理由は

「今回の国民投票でEU離脱という結果を得られたため自分の念願が達成されたの
で、思い残す事はない」とのこと。

その前には元ロンドン市長のジョンソン氏が首相に立候補を取りやめたことで非難
を浴びたばかり。

EU離脱派を先導してきた両巨頭が、それをかなえた途端、あとはお願いでは世の中
通らない。まして、両者とも名の通った政治家であり国民の代表者だ。

英国の政治の劣化もここまで来たかという感じ。本人たちは火遊びのつもりだった
のだろうか。

どの国も、追及する側は口先だけの政治家に成り下がってしまっているということか。


EU離脱は結局なしになる可能性もあると見るが、それが決定されるまではまだ紆余
曲折があり、時間がかかる。

その間、企業は手をこまねいているわけにはいかない。離脱を前提に準備を進めるし
かない。

つまり、英国の価値は着実に減少し続けることになる。

その代表が不動産価格。外資が流入から流出が増加するわけだから下落する。

以前も「海外企業は撤退に動き、不動産は暴落だろうからどう転んでもいいことはない」
と指摘しておいた。そして、早くもその兆候が表れてきた。

昨日、資産運用会社スタンダードライフ・インベストメンツが、英不動産ファンド(運用資
産約3950億円)の取引を停止したと発表。

解約が相次いでいることに対する措置だ。EU離脱で投資家たちは一足早く逃げ出した
ということだ。

これはまだ氷山の一角で、水面下では似たような動きが相次いでいるだろう。

そこで問題になるのが、何度か指摘した欧州金融機関へのダメージである。個人や企業
と違い、金融機関の投資が不良債権化すると金融危機となりかねない。

そして、マーケットもリスクオフにつながる。直接関係ないかもしれないが、すでにイタリア
のモンテパスキ銀行への公的資金注入が検討され売買停止の状態となっている。


本日は上記に加え、バングラ、イラクに続きサウジでもテロが起き、リスクオフムード先行
となりドル安円高が進行。101円台に入ってきた。

これを受け、株価は軟調な展開。出来高も15億株と薄い。

15000円台後半はいったん手を引くところとの見方は間違っていなかった。

 


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過去2回の大荒れの歴史を繰り返すか [株式]


本日のNYは休場で明日もおそらく薄商い。少し話題を変えて、昨日尾鷲では38度台を
記録し、東京でも35度を超える猛暑日、しかも熱帯夜。

救急車のサイレン音がひっきりなしに聞こえていた。昨日ほどではないが本日も暑かった。
幸い明日は一息入れるとのことだ。


最近、ニュースでも時々報道されるが、南米の寒波や、北米の大洪水、中国東北地方の
雹など、世界的に見ても大荒れの天候となっている。

一つに原因は特定できないだろうが、対流圏上層を西から東に吹いているジェット気流の
変調も大きな要因だろう。

このジェット気流は通常2本ないし3本が蛇行しながら走っている。そして、この蛇行が今年
は異常な状態となっている。

北半球のジェット気流の一つが赤道を横断し南半球のジェット気流と合流している。これで
気象がおかしくならないわけがない。

これだけのことが起きると多方面に影響が及んでいることは素人でも想像できる。

その影響という訳ではないだろうが、今年は6月まで台風が発生しなかった。台風第1号の
発生は昨日だ。

過去、7月に入って台風1号が発生したのは観測以来1973年と1998年の2回だけ。
で今回が3回目である。

過去2回の年を見て何かピンとこないだろうか。

1973年は第一次オイルショック、1998年はアジア通貨危機だ。

歴史は繰り返すという。気象変動もまた何やら暗示している。

チャイナリスクもさることながら、欧州金融機関(ドイツ、イタリア、スペイン)もやばい。英国
民投票での離脱派勝利により、これ以上蓋を押さえつけられなくなった可能性がある。


今秋を待たずに、これからの重要視点としてマークしていくしかない。

 


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