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OPEC減産合意の陰で見過ごせない要注意ニュース [株式]


昨日の下落を埋めるように株式市場は反発。日経平均は228円高の16693円で大引
け。出来高は17.6億株。

TOPIXは12ポイント高であるから、日経平均の上昇が目立つ。つまり、先物主導とい
う訳。その理由は、OPEC非公式会合がビッグサプライズとなったこと。

11月からの日量3250-3300万バレルへの減産が合意された。

増産凍結すら厳しいという見方の中、よもやの減産は誰も予期していなかった。

WTIの大引けは47.05ドル。週足一目からもいいリズムで動いている。

ただ、今回の減産報道も11月のOPEC総会で正式決定する必要があ利不透明部分は
残る。

イランやイラクなど増産意欲が強い国が各国が順守するかという実効性もしかり。よって、
ここでは30ドル台への懸念が遠ざかった程度にとらえておこう。

昨日、「明日は反発する」可能性を指摘しておいたが、図らずもこうした形で現実化するこ
ととなった。結果よしとしよう。



OPEC減産報道の陰に隠れる形となったが、もう一つ気になる重要ニュースがある。

28日、オバマ大統領が拒否権で差し戻していた「テロ支援者制裁法」が上下両院それ
ぞれ3分の2以上の賛成多数で再可決したのだ。

これで法案は晴れて成立となった。

実は、同法案が可決された9月9日のNY市場が400ドル急落したのは、FRB理事の
利上げ示唆が言われていたが、実際のところは同法案主因だったようだ。

サウジの米債売却を見越して長期金利が上昇したためだ。

米国では01年の同時テロにサウジが関与していると見る向きがあり、サウジは同法案
を通過させないよう米国に警告していた。

今回、オバマ大統領の拒否権が覆されたことで、またサウジの米資産売却懸念が頭を
もたげておかしくない。

すぐではなくても、潜在的にくすぶり何時でも表面化するだけに厄介。

折しも、サウジは財政難で苦しんでいる状況下だけに、米国に対し同法成立は米資産売
却のいい口実となる可能性がある。



 


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今月7000億円を超えた日銀ETF買いをどうみるか [株式]


東京株式市場は反落。終値は前日比218円安の16465円で大引け。ザラ場安値は
16385円まであった。昨日指摘した16500円割れが現実となった。

配当落ち分の100円安は仕方ないとしても、そこからさらに100円以上下落。これは
昨日後場の上昇分のうち返しといっていい。

昨日22億株だった出来高が本日は16.4億株と減少。もはや、15~18億株が出来
高の地相場といえ、今後もそのつもりで見ていく必要がある。

この水準はアベノミクスが始まる前の2012年の相場と同水準だ。それでも株価は倍
近くに位置しているから、当時よりは遥かにましであることは確か。


本日も日銀ETF買い733億円が入った。今週に入って3日連続だ。今月9月はこれで
10回目となる。つまり7300億円も買ったことになる。

株価がこのレベルで踏ん張っているのはそのおかげと見るか、そんなに買っているに
しては株価が弱すぎるととるか。

今月初旬の高値から600円ほど下落した位置にあるが、NYダウは18000ドルとしても
500ドル強の下落。つまり、日本株の弱さが際立つ。

それはとりもなおさず円高の影響だ。初旬に104円台まであったが、足元は100円トビ
台で4円ほど円高となっている。

ドル円が4円動いて600円安であるから、1円で150円換算となる。以前は1円で200円
換算だった。

つまり、この差額の50円分が日銀ETF買いの増額分の恩恵という見方ができる。それ
なりに効果は発揮しているわけだ。

だが、気になるのがどうも買い方が変わったように映る。つまり、市場で買い付けている
か疑問が残る。

出来高が20億も達しない中で、あまりに反応が薄すぎる。市場にインパクトを与えない
ように証券自己とのクロスが主流となっているのではないか。

その分は意外と翌日に反映されたりする。仮にそうだとすると、明日は証券の買いで反
発する可能性がある。


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ドイツ銀行問題はまだ終わらない [株式]


NY市場の大幅安を受けて東京市場も安く始まった。ドル円も100円10銭まで円高
が進行。

本日、配当取り最終日で買いも張っていただろうが抗しきれず。日本時間の午前中
に米国でヒラリーとトランプのテレビ討論が行われるということも様子見となった。

結局、テレビ討論はヒラリー優位という見方が出始めたことでドル円株価とも切り返
し始めた。

後場に入ると、ETF買い観測もありプラス圏へ。最後に配当取りの動きが出始め出
来高は22億株まで膨らんだ。

ウォール街を敵視するトランプ優位とならなかったことで、銀行株が大きく切り返した
ことも大きかった。


NY市場の大幅安は、ドイツ銀行株の下落に端を発している。このドイツ銀行問題は
これまで、何度となく金融波乱の震源となりかねない指摘してきた。

とにかくドイツ銀行株は下げトレンドが続いていることが不気味である。仮に反発して
も、これで出尽くしとは思えない。


NYダウは14日終値18034ドルに対し昨日が18094ドル。このまま18000ドルを割
れるようだとチャートは良くない。

救いはSP500がNYダウより多少余裕があること。さらに、NASDAQ指数はそれ以上
に余裕がある。日柄面からも引き続き気にしておこう。


明日は配当落ち日。何もなくて100円弱の下落となる。これを埋めるかどうかが焦点で、
相場が強い状況では即日に埋める。

逆に弱い場合はそれ以上の下落となる。

今回は相場環境がもう一つのため100円以上の下落となる可能性はある。本日終値が
16683円であるため16500円割れも十分ある。




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米大統領選を控え参入控える外人投資家 [株式]



週明けの株式市場は209円安の16544円で大引け。日銀黒田総裁がマイナス金利
深堀りを示唆したことで銀行株が売られ全体も引きずられた。

ドル円は100円台前半まで円高が進行。今晩の米大統領候補のテレビ討論を気にし
ている様子。

出来高は15.2億株と閑散。こうした中、日銀ETF買い733億円も入ったが戻りきれず。

どうもその日に市場で買い付けているのか怪しい。証券自己が保有する玉をスライドさ
せている気がする。

第2週の投資主体別動向が発表されたが、外人投資家は4806億円の売り越し。

この週はビッグSQ週であったため、裁定解消分の現物売りがカウントされた可能性が
ある。

それを考慮しても外人投資家はいっこうに参入する気配がない。外為市場がドル安の
流れとならないためだ。

大統領選を控え、しばらくはそれも期待しづらい。本日26日よりヒラリーとトランプのテ
レビ討論会は選挙までに3回予定されている。

いまだどちらに投票するか決めていない層が20%程度いるといわれており、このテレビ
討論の出来栄え如何が選挙へ大きく影響を与えることになる。

ヒラリーといえど健康問題を抱えており、油断は禁物だ。


いずれの候補もドル安指向であるため、しばらくドル円はテクニカル的な反発の域。流
れが変わったという判断は104円を越えてきてから。

とすると、しばらく株価もボックスが基本となる。

 


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銀行株を後押しした日銀会合結果 [株式]


本日の日銀会合。結果発表時間が13時を越え、いつもより大きくずれ込み市場関係
者はやきもき。

まず、12時少し前に仕掛け的な動きが入り101円台後半から一気に101円10銭台
まで円が急伸。ただ、何も結果発表がないため、徐々に戻し始める。

さらに、株式市場の後場が始まる12時半を過ぎても、まだ何もないためドル円はさら
にジワジワ上昇。13時過ぎには102円台に突入。

株式市場もこれに合わせるように前場マイナスからプラス圏に入り上昇幅を拡大。

それが、13時15分ごろに発表されるや追加緩和はなかったことで、ドル円が101円割
れまで急落。

だがそれもすぐに収まりまた戻し始め、急落前の水準を回復し、14時過ぎに102円78
銭まで伸びた。あっても103円がいいところしておいたが、イメージ通りの動き。


さて、今回の日銀会合では追加緩和こそなかったが、新たに発表されたことがいくつか
ある。

①10年債の目標金利を0付近に設定。
②2年をメドとしてきた物価目標2%の目標期限を設けない。
③ETF買いに関し、TOPIX型のウエイトを引き上げ。

①利回り曲線がフラット化しているのをスティープ化させることを狙ったもの。機関投
資家の債券運用と事業会社の投資マインドの落ち込みを防ぐ狙いがある。

といっても、いずれも劇的な改善は期待できない。微調整の域だ。


②は期限を定めておくと、経済指標に照らし合わせ、追加緩和思惑が必要以上に台頭
する。その中で現状維持とした場合、批判を招くことにつながっている。

すでに、目標期限は当初の15年4月から先送りが続いており意味がなくなっている。


③日興証券ではTOPIX型のウエートは現在の40%から67%へ上昇、日経平均型は55%
から25%へ低下、JPX日経400は5%から8%弱へ上昇すると試算している。

つまり、ETF買い期待などでTOPIXに対し日経平均の突出した動きが制限される。これでNT
倍率は元のように12.5~6倍が上限となり、13倍台の可能性はなくなった。


大きな変更は次回以降となる。これを受けて、当初失望売りとなったドルと株式だが、銀行株
の上昇が好感され買戻しが強まった。

マイナス金利深堀りはなかったが、銀行株の上昇は③が後押しした。TOPIX型といえば銀行
株のウエイトが高くなるためだ。

ここからはFOMCを見てからということになる。利上げ見送りと見るが、これでどれだけドル安
円高が進行するか。先の安値の99円を割り込むことまではないだろう。



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日銀がどう出ようとデフレ回帰が続く [株式]


週明けの株式市場は先週末比100円以上安く寄り付いた後、切り返し始め一時プラス圏
まで回復。

だが、後場に息切れし結局終値は27円安の16492円で大引け。ザラ場安値は寄付きの
16403円。

ここから、日銀ETFの思惑と明日の日銀会合の結果を見ようと、必要以上に売る動きも出
なかったことになる。

その中で、日銀ETF買いについて、外資系通信社による日経平均型からTOPIX型への変
更の記事の連想からユニクロが大きく売られた。

5%以上安い1850円安。この一社で日経平均換算で70円程度になる。これがなければ
本日の日経平均は50円高だった。事実、TOPIXは5ポイント高でそれを裏付ける。


いよいよ明日は日銀会合。マイナス金利深堀りがあるか否かが焦点だが、どちらに転ん
でも市場の反応は読みづらい。

理屈としては、深堀実施なら、ドル円は円安、株価はマイナスとなる。だが、市場に織り
込んでいる部分もあり決め打ちは難しい。

言えることは円安となっても103円あたりがいいところで、米大統領選を前にドル高を維持
する持続力はないだろうということ。

株価も銀行株が売られるだけでは下げも限りがある。

これ以上、日銀がどういう政策を取ろうと、もうどうにもならないところまで来てしまって
いる。デフレ回帰の動きは続くというわけ。

それを食い止めようと、8月に補正予算を発表し今月から国会審議に入るが、いかんせん
予算に限りがあり期待はできない。

また、経済対策の柱と位置付けていたTPPに関し、現在訪米中の安倍首相がクリントン
大統領候補と会談した際、TPPに反対の立場を伝えられていた。

現実にはクリントンが当選した場合、内容修正して進めていくことになるだろうが、米国内の
抵抗が予想されるため時間がかかる。

欧州は別として、どうも米国やほかの国々に比べ日本はベンチャーの動きが弱すぎる。

大手企業をいくら優遇しようと内部留保をためるばかりで還元しないため、もはや意味がない。

政府が後押しするのは起業であって、訪日客ではない。





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マイナス金利深堀りは株安要因 [株式]


株式市場は続落。日経平均株価は前日比209円安の16409円で大引け。出来高は
16.7億株。ザラ場やすねは16359円まであった。

ドル円は一時102円割れまであったが、それほど円高が進行したという感じではない。
株安ということで本日も日銀ETF買いが実施。これで今週は4日連続だ。

NY株式市場が小幅安にとどまる中、東京市場が200円を越える大幅安となったのは、
日銀の追加緩和が報道されているためだ。


これまでの日銀は当日まで伏せてきたが、それだとマーケットの変動が大きく市場関係
者の批判を浴びていた。市場との対話がまったくなされていないと。

だが、どうも足元の状況を見ると、ある程度リークさせる方に転換したようだ。

来週の日銀会合で可能性が高いのはマイナス金利の深堀りだ。金融機関には評判が
悪いが、この点、黒田総裁は日本全体を考えてのこと旨、以前明言していた。


実業面はさておき、マーケットにおいてマイナス金利深堀りは、円高を食い止める効果
がある。

日米金利差拡大をもたらすためだ。これは正の効果だが、負の効果もある。収益の低下
につながることから銀行株が売られるのだ。

昨今の報道でマイナス金利深堀りなりそうだということで、このところヘッジファンドが銀行
株を売っている。

また、マイナス金利は先実触れた裁定買い残の解消と裁定売り残の増加を促すことになる。

いずれも株価に売り圧力要因となる。

オシレーター系のRCIは売られすぎ水準に入った。下げるだけ下げたほうが反転につな
がりやすくなる。

悩ましいのは、現在信用売り残高の増加が続いていること。市場は10月に一段安を見て
いる可能性がある。




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ついに裁定売残が買残を逆転! [株式]


株式市場は続落。平均株価は前日比114円安の16614円で大引け。出来高は16.6
億株と様子見が続く。

来週のFOMC、日銀会合を前に動きづらい中、NY株の大幅下落が重しとなった。ドル円
は103円台まで一時戻ってきたが、株価を持ち上げるまでにはいかず。


日銀ETF733億円買いが本日も実施されたが、株価への影響は大したことない。今週に
入って3日連続。

今月は5回目。年6兆円としていることから、月平均7回が目安となるが、今月はすでに
月半ばで半分以上を消化している。

その分、下落幅が大したことないともいえるが、これだけでは持ち上げることはできない。



本日、先週末9日時点の裁定残高が発表された。買い残高は3385億円と年初来最低水準
を更新。3000億円台となったのは09年3月以来のこと。

09年2~3月にかけて2500億円台を3週連続で記録したが、それが00年以降の最低水準。
今回、それを下回りそうな勢いにある。

また、裁定売残高が4822億円となり買い残高を逆転。つまり、逆裁定取引が急増している
わけ。記憶にある限りこれは初めてのケースではないか。

通常は、「先物売り-現物買い」の裁定ポジションが、逆裁定取引の場合は「先物買いー現物
売り」のポジションとなる。

基本は先物価格の動向で、先高観がある場合は買い裁定の機会が多い。逆に、市場に先高
観が出ないと逆裁定のチャンスとなる。

当然、これまでも逆裁定は行われてきたが、買い裁定残高を上回ることはなかった。裏を返せ
ばそれだけ買い裁定の解消が進んだともいえる。一方で、逆裁定の機会が増加。

裁定解消による下げ加速が、これまでの下落相場で度々見られたが、ここまで買い残が減少
すると売り圧力は弱まる。

だが、今後の下落時には売り裁定が増加する可能性が高いため安心できない。

上に記したように、売り裁定は最初に、現物売りを伴うため買い裁定の解消と同じ意味を持つ。
新たな段階に入ったといえる。




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近づいてきた来週の日米金融政策の4パターン [株式]


さて、東京株式市場はNY市場の反発を受けて上昇。寄付き後115円高まであったが、
その後はじり安。前引けはわずか2円高。

後場少し盛り返したが、大引けは56円高とNYに比べかなり見劣りする。しかも、本日
も日銀ETF733億円が入ってのこの動きだ。

日銀ETF買いの基準はよくわかならい。前場で日経平均が50円ほど安くても買いが入
らない日もあれば、本日の状況下でも買いに入ったりする。

TOPIXを見ればいいかというそういうわけでもない。本日前引けでTOPIXは3ポイント
安だったが、この程度で入らない時もあった。

ただ言えることは、デイトレーダーや日計りディーラーらの思惑売買を除けば日銀ETF
買いだけでは大した影響力はないということ。

本日、図らずもそれが証明された形だ。出来高は14.2億株しかない中で、100円も持
ち上げられない。

もっとも、一定の下げの緩衝役ははたしている。


9月FOMCに向けたFRB理事たちの発言で揺れた相場となっていたが、来週21日
(水)にはケリがつく。同日は日銀会合もあり、日本が先に結論が出る。

日本は何かしらの追加緩和、米国は先送りが多数だ。組み合わせとしては以下の
4通りがある。

①日本追加緩和・米国見送り、
②日本追加緩和・米国利上げ、
③日本見送り・米国利上げ、
④日本見送り・米国見送り、

この中で、②の股裂き政策はなく、米利上げは12月と見ると③もない。よって、①か④
となる。

仮に日本が見送りとなった場合でも次回10月に向けた示唆は何かしらあるだろう。


チャートは日経平均は25日線を少し下回ったところにあるが、TOPIXがまだ維持し
ている。

両指数とも下値支持線付近に位置していることから<この水準を維持できるか正念
場だ。




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NY株安に2つのネガティブ要因が重なる [株式]


先週9日、今年1月に続き北朝鮮が核実験を行った。

先週初の5日、G20期間中にミサイル3発を奥尻沖に打ち込んでからまだ1週間も
経っていない中での強行。

関係国は非難声明や制裁に息巻いているが、当事者の金正恩はどこ吹く風。効果
がないことはこれまでで証明済み。持たざる者の強みということか。


週明けの本日、この北朝鮮が次の核実験を年内にも予定しているようだと韓国マス
コミが伝えた。

さらに、米国でヒラリークリントンが体調不良で9・11の式典を退席したと報道。

結局、肺炎とのことだったが、大統領選直前だけにマーケットは見過ごすわけにはい
かない。

先週末のNY市場大幅安に上記2要因が覆いかぶさった。しばらくは200円安以内
で踏ん張っていたが、徐々に下げた。

日銀ETFが期待され、実際入っていたが後場も大した反発はナシ。

足元はNY市場次第。先週末の大幅安から自律反発はあっても、立て直しにはしばら
く時間がかかる。

救いは外為市場が冷静であること。ドル円は想定の101~105円の範囲に収まって
いる。

本日、ターゲットの一つであった16750円の窓埋めを達成したが、来週21日のFOMC
に向け、思惑が走りやすく相場も荒れやすい。




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実態はSQ値を睨んだポジション争い [株式]


本日の株式市場は続落。後場な過疎副総裁が講演でマイナス金利深堀の可能性
を示唆したことに反応し180円安近くまで売られる局面があった。

だが、これは明日のSQ値を睨んだポジション争いではないかと睨んでいる。下落一
巡後は日銀のETF買いの思惑で急速に戻し、結局、53円安の16958円で大引け。

引け後、日銀ETF700億円買いは実施されていなかったことがわかった。今月は
まだ1回のみだ。

ドル円相場からは、昨日は本来なら400円安してもよかったが、現実は69円安。
本日を入れても122円安だ。

ETF増額効果といってしまえばそれまでだが、下げが物足りないことも確か。

ただ、ドル円は目先底固いだろうから株価も16750~60円の窓埋めまであるか
微妙となった。そこを埋めに来たらそこは買いだろう。

株価の支援材料としては大きくはないが、本日発表された景気ウォッチャー調査
(8月分)はまずまずだった。

正直、円高の進行で4月以降はもっと悪くなると見ていたが、よく踏ん張っている。

同調査の現状DIは7月の45.1から45.6へ0.5ポイントプラス。先行DIも7月の
47.1から47.4と0.3ポイントプラス。

いずれも、まだ50を下回ったままだが、僅かでも反転したのは悲観ばかりでもない
ということ。

内訳は現状DIは非製造業部門と雇用関連が目立つ。先行きも同じだ。あとは、
株価を後押しする切っかけ待ちといったところ。

現状はまだ株価の割高感はない。

20・21日に日銀会合が開かれる。追加緩和となれば火がついてもおかしくない。

 


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蓮舫代表選出は自公政権は永遠に安泰


民主党の代表選が行われているが、全く盛り上がっていない。話題といえば謝蓮舫
の二重国籍問題ばかりで、政策はほとんど報じられない。

それも当然で、ないわけだから仕方がない。人への投資というがこれは政権とる前と
全く同じで、進歩がない。

アベノミクスを非難するなら、それ以上の具体策を打ち出さないことには話にならない。
憲法問題も護憲一筋ではもう指示を受けない時代。

北朝鮮がミサイルを日本領海近くに何度も打ち込んでくる時代だ。9条があろうとなか
ろうと、敵はそんなのお構いなし。中国の尖閣領海侵犯叱りだ。

共産党と一緒になって、戦争法案反対と叫ぶほど国民はしらけるばかり。ましてや、
謝蓮舫が二重国籍だったことも明らかとなった。

代表選に出るなら突っ込まれるのは見えている。それを誤魔化そうとするばかりか、
テレビで台湾籍を抜いたと明言し、嘘がばれても謝りもしない。

政策もだが、そういう人間を代表に選んだところで浮上はできない。

自分を支援してくれる岡田代表に対し、外国人記者クラブという会場でこき下ろした
のには驚いた。「つまらない男だ」と。

しかも、会場の爆笑を受けて「私にはユーモアがあると自画自賛」した。

もう、政治家の前に人間としてあり得ない。

これは直近の話題だが、今に始まったことではない。これまでの彼女の発言と行動があ
まりに問題が多すぎる。

いつまでも目立ちたがりのタレント気分なのだ。

もっとも、自民党にとってはそのほうがいいかもしれない。敵失で一定の支持率は維持でき、
政権は安泰で政権交代は起きないためだ。


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円安の限界を知っている外人投資家 [株式]


株式市場は小反発。調整しそうになるとETF買いの連想で切り返す。といっても、出来高
は15億株にすぎず、盛り上がりはない。

外人投資家が動かないと20億株に達しないことが証明されている。その外人投資家の動
きを左右しているのがドル円相場。

何とか103円台まで戻っているが、外人は大してドル高が進むと見ていないことで株式市
場への資金流入が続かない。

FOMCでの利上げ観測も大事だか、11月に迫った米大統領選を前に円安を許さない、と
いう米国の姿勢を外人投資家は皆承知している。

せいぜい7月高値の107円ないし、その手前の105円までだ。

逆に、円高方向は少なくとも9月20・21日のFOMC、同日の日銀会合まではなくなったとみ
ていい。

それまでは101~105円のレンジ相場。怖いのはその後の動きだ。

FOMCと日銀会合の結果で、大きく動く。といっても、先述の通り大統領選前のドル高円安
には限界がある。よって、逆目が怖い。

それはFRBが利上げ見送り、日銀会合で現状維持となった場合、一気に円高が進み100
円割れもある。

ただ、その場合も、イエレン議長も年内の利上げを匂わせたり、黒田総裁も次回会合での
追加緩和を示唆する可能性もあるため、一定の歯止めはかかる。

ともあれ、20.21日まで(現実は来週いっぱい)は株価はテクニカルな調整はあってもダウ
ントレンドへ移行するには早い。

むしろ怖いのは米国が利上げを見送った場合で、NYダウが高値を更新してきた場合だ。


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黒田総裁の講演は失望より利喰いの合図となった! [株式]


株式市場は17000円回復して始まった。だが、後場からじり安傾向で終値は17037円。
何とか大引けで17000円は維持したが、戻り売りが多い。

本日午後過ぎ、北朝鮮がまた3発のミサイルを奥尻沖のEEZに相次いで打ち込んだ。後場
のジリ安はこれが嫌気されたかと思ったらそうでもなさそう。

ただ、これはこれで厄介な問題。いくら北朝鮮に対し国連非難決議をしたところで、もう国連
自体には何の力もない。

北朝鮮もそれは百も承知で馬耳東風だ。中国も見捨てることはない。


話を戻して、本日後場のジリ安は日銀黒田総裁の講演を受けてのもの。追加緩和の可能性
に言及したものの、特段真新しい情報がなかったことを嫌気したという。

というより、それを方便に利食い売りが先行したということだろう。

一部の市場関係者の間で、今月20・21の日銀会合で異次元緩和の脱出を探るという見方
が出ているが、それは明確に否定した。

それより、2%の物価目標を図るための検証であると明言されたことで、追加緩和の可能性
もあると見た。

少なくとも、これで追加緩和は打ち止めでないことは確かで、今月かはわからないが、年内
にもう一度打ち出される可能性がある。

手段もこれまでの政策にとらわれないことも十分ある。つまり、黒田総裁講演の失望売りは
格好のスケープゴードとなったといえる。

ドル円、株価とも目先はピークを打った可能性がある。

特に、日経平均は窓明けで始まった後の陰線というのは良くない。

16900円までの窓埋め、ないしその下の16750円までの窓埋めを見ておくべきだろう。



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天才ではなくもはや人災の気象災害


本日は関東大震災から93年目となる。

毎年9月1日は防災の日ということで訓練する地域もあるが、先日の台風被害を見ている
とどれだけ生かされているのか疑問に思ったりする。

地震は突然襲ってくるため事前にはわからないが、水害はテレビでもネットでもかなり詳細
な情報が提供されている。

つまり、自衛手段はいくらでもとることができる時代だ。それでも亡くなったりするのは、当事
者周辺が甘く見ている以外にない。

今回の台風10号の人的被害も多くが避けられたものだ。ニュースでも相当時間を使い何度も
対策を呼びかけていた。

これまで経験したことがないからわからなかったでは済まされない。他地域での大雨被害は
これまでも繰り返しニュースとなってきた。

いずれも前例のない気象災害ばかり。

詰まる所、避難勧告を請け負っている人間が役所仕事なのである。

被害が出たからといっても会社が潰れたり首になるわけではないため、いつまでも避難通告
ひとつできない。

天災より人災のウエイトが大きいのが今の実態だ。

 


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