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TOPIXの異様な強さ [株式]


予定通り株式市場は一服となったが、思ったほど下げなかった。本日の日経平均株価
は21円安の17425円。出来高は22.4億株。

先週末と本日20億株台に乗せているが、これは理バランスによるものでテク二カル
要因。

ドル円は104円台後半で、寄り付きしばらくは17400円台での動きだったが、そこから
売られた。ザラ場安値は100円以上安い17327円。

これも後場から日銀のETF買いを見越した思惑階で徐々に切り替えした。実際、日銀
ETF買い707億円がが実行されていた。


明日31日、明後日11月1日が日銀会合、11月1~2日が米FOMC。今回はいずれも
見送りがコンセンサス。

日本は外為市場・株式市場とも落ち着いていることから必要性はない。物価目標2%達
成の先送りも織り込み済み。

米国は大統領選前に金融政策の変更は避けるというコンセンサスだ。

それより1日のISM製造業指数(予想51.7)、2日のADP雇用統計(16.5万人)、3日の
ISM非製造業指数(56.0)。

そしてクライマックスは、4日の米雇用統計(17.5万人)と相次いで発表される経済指標
から目が離せない。いずれも、外為市場に直結する指標だ。

米国ではヒラリーのメール問題再調査の影響が出てきている。ワシントンポストの世論
調査ではヒラリーとトランプの差が1%まで縮まっている。

他の調査では逆転した調査もある。どうなるか予断を許さない状況。よって、マーケット
に関しては大統領選まで慎重な姿勢が強まるだろう。


東京株式市場は中間決算発表たけなわ。思いのほか、上方修正する企業も目に付く。
それを映してか指数は堅調な動きだ。

TOPIxは本日を入れて11連陽(1陰介在)である。これはめったにでない。

始値より終値が高い日が続いている状況を示す。場中に買いの手が伸びているという
ことだ。

これまで目標値として17000円台後半としてきたが、当面17666円までの窓埋めを
意識しておきたい。

過去、窓埋後に急反落となるケースも少なくない。


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第3週は外人が先物を大幅買い越し [株式]


本日の株式市場は前日比55円安の17336円で大引け。出来高は17億株。ドル円
は104円台。

ようやく一息入れた形だが、売り切れない。

ザラ場では100円以上下げる場面もあったが、日銀ETF買いが控えているため引け
までに買戻しというのが前提であるから腰が入ったものにならない。

もっとも、足元では特に売り急ぐ材料があるわけでもない。原油価格の持ち直しで
金融マーケットはややリスクオンの状況となっている。

東京市場も業績悪化が言われながらも、PERは15倍台ということで割高という訳
ではない。

逆に積極的に買い材料もなく、薄商いでフワフワした動きという訳。


10月第3週の投資主体別動向が発表された。肝心の外人投資家はこの週も731億
円の買い越しとなり10月に入って3週連続の買い越である。

さらに、特筆すべき外人が先物を4300億円も買い越していること。欧州系金融機関
を通じたのヘッジファンドの資金と目されている。

時期的なことを考えると、オイルマネーかもしれない。

外人の買いに対して、個人投資家が1890億円の現物売り越し。先物も795億円の
売り。計2685億円の売り越し。

また実質的に個人マネーである投資信託も685億円の売り。先物も1530億円の売り
越し。計2215億円の売り越し。

まとめると、外人投資家が現物と先物で5100億円の買い越しに対し、個人投資家と
投信で5000億円弱の売り越しとなっている。

外人の買いVS個人の売りという上昇時によく見られる図式である。

尚、今年、外人投資家が3週連続以上の買い越しとなったのは、4月に3週連続が一度
あるだけだ。

今週も買い越しとなれば、やはり年初からの売り越し基調が変化していることを示唆する。

11月に調整はあるとしても年末高の期待も抱かせる。


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一陰介在8連陽 [株式]


日経平均株価は26円高の17391円で大引け。出来高は15.8億株。ドル円は104
円台前半の動き。

平均株価は終日小動きに終始。ドル円が104円台で推移したことで買いも売りも
仕掛けずらい状況。

本日も騰落レシオは140%を上回っており、そろそろ一服していい状況ではある。

それでも、本日前引けで小幅安となるや日銀ETF買いが入った。これで後場はやや
強含みの動きとなり、スンナリ休ませてくれない。

それが日中の値幅を小さくして、面白味のない相場つきを招く結果となっている。

それでも本日までで一陰介在8連陽となっており、目先は慎重に見ておきたい局面。
RSIも90%を超えており、一息入れないことには長続きしない。


そして、数日の足踏みを挟んだ後、来週17500円を越えてきた場合、いったんはピー
クアウトする可能性がある。

延びて再来週と見るが、この週は8日に米大統領選があり、ヒラリー勝利となればマー
ケット全般に安心感が広がり上伸する可能性がある。

そうなった場合の楽観局面は手を引き始める場面と見ておきたい。




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騰落レシオ140%越えをどう見るか [株式]


本日の株式市場は130円高の16365円で大引け。NY株高、ドル円が104円台に入
ったことを好感した。出来高は17.6億株。

このうち本日上場したJR九州が9000万株なので、実質は16億株台。

JR九州の上場もあって短期資金がこれに集中。おかげで新興市場株は崩れた。

特に、マザーズ指数は今春の高値の期日を通過中ということもあり下げがきつく
なった。

この期日の売りは来月初旬まで続くが今週がヤマだろう。JASDAQと2部は今春の
高値をすでに抜いてきている。



東証1部もちょうど半年前の4月25日の17613円が今春のピーク。

そして、本日はその時以来の水準となり、騰落レシオが146%まで上昇してきている。
だが出来高がもう一つということもあって過熱感は感じない。

140%台は今年に入って初めて。130%台は今年7月にあったが、この時は株価の
高値とほぼ一致。

今回以前の140%台は昨年11月5日以来のこと。この時、9月の安値から25日目で
2200円の上昇。

今回は9月27日のザラ場安値から19日目で1100円高。日柄も値幅も物足りない。

また、昨年11月5日に騰落レシオはピークアウトしたが株価のピークは12月1日と1か月
近く後ずれしている。11月5日からは約900円も上昇。

今回も少しずれて株価はピークアウトする可能性がある。値幅的もまだ500円程度あって
も違和感はない。




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前場プラスでも日銀ETF買いが入った訳 [株式]


株式市場は反発。日経平均株価は前週末比49円高の17234円で大引け。ちょうど
行ってこいだ。

ドル円は103円台後半の動き。特段の材料のない中で、前場は小幅安で推移する
時間が長かったが、後場に入り強含みとなった。

引け後に日銀ETF買い700億円が入っていたことが明らかとなった。

前引けでは日経平均、TOPIXともプラスだったが買ってきたのはおそらく、6兆円の
枠を消化するためだろう。

7月の日銀会合で6兆円への増枠が発表されたが、8月は6回で約3500億円、9月は
11回で約8000億円。

そして今月10月はまだ2回の1400億円しかない。

月7回で5000億円というのが消化のための平均ペースだが、今月はそれよりかなり
少ない。

9月分とならしても、まだ9400億円で、月内にあと2回は必要となる。月末までの残り
日数を見て、本来はスルーする日なのだが、買ってきたということだろう。


次回、10月31日、11月1日の日銀会合では追加緩和は見送りの予想が多い。ドル円
も103円台、株価も17000円台と危機的状況ではない。

物価目標の先送りやデフレ回帰が強まる懸念はあるが、9月の新枠組みの様子を見た
いということではないか。

また、米大統領選前に円安を伴う政策は出しづらいこともある。



明日、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日するが、米国との関係が好ましくない状況
となってきた。米国から中国寄りにに急旋回している。

中国接近は米国による人権批判もさることながら、本人の祖母が中国人であることも
大きいようだ。

だが、米国抜きでフィリピンがやっていけるとも思えない。

麻薬撲滅推進はいいが、結局、失業者対策、貧困対策とセットでなければ、いくら強硬
策を用いても改善されないだろう。

その点で米国や日本を使うべきで、非難合戦をしてもしようがない。中国はまったくあ
てにならず表面的に箱モノつくりで協力しておしまいだ。


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やはり潮目が変わった見方は正しかった [株式]


株式市場は大幅高。日経平均株価は前日比17235円と前日比236円高で大引け。
出来高は18.5億株とやや膨らんだが20億株には達せず。

売買代金は今月初めて2兆円台に乗せとなった。

本日の終値17200円台は5月31日の17234円以来のこと。その時のザラ場高値
17251円までは本日届かず。


本日、ドル円相場は103円台での動きが続き株価の上昇が目立つ。やはり外人投資
家の買戻しが中心と受け取れる。

その中で、他の投資主体の売りがあまり出ないことが売買高が20億に達しない原因
と受け止める。はたして本当にそうか。


本日発表された先週10月2週の投資主体別売買動向を見ると、第1週に続く外人投
資家は1100億円の買い越しとなった。先物を合わせると1700億円の買い越し。

これに対して、個人投資家は120億円の売り越しとほとんどスルー状態だ。つまり、
売り圧力が減退する中での買戻しが主体といえる。


新規で外人投資家が買い始める場合はこの程度の金額では済まない。少なくとも、
3~4000億円に膨らんでくる。

ともあれ、これで晴れて17000円台を回復したことで、相場の潮目が変わったと
何度も指摘したことが正しかったことになる。

以前、17200円台、17600円台、17900円水準の3つのポイントを挙げて、後者
2つのいずれかに達するとした。

本日の株価は目標の一番下のレベル。この先はザックリと17000円台後半と意識
しておこう。月初にメルマガで紹介した●●●●も第二次急騰して何より。

 


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嫌いなはずなのに急増する韓国訪日客 [株式]


日本時間明日午前中、ラスベガスでクリントンとトランプの第3回目のテレビ討論
が開かれる。

過去2回はクリントンが優勢とされ、現在の支持率は約7ポイントほどクリントンが
リード。

明日の討論でトランプが巻き返して3~4ポイント差程度まで縮めることができなけ
れば、クリントン勝利でほぼ確定する。

そして、その可能性は極めて高い。ただ、クリントンの勝利はほぼマーケットに織り
込まれているため、これで市場がどうこう言うわけではない。

逆に、トランプが急激に巻き返すようだと、先行き懸念が台頭する。その可能性は
低いだろうが、勝って当たり前の状況はあまりいいことではない。



本日、政府観光局は9月の訪日客は前年同月比19%増の191万8200人となった
と発表。9月は再び拡大した。

これで1~9月の累計は前年同期比24.1%増の1797万7700人となった。年間で
2400万人ペースである。

中でも、9月は韓国から40%増となったことが目立つ。年間では中国と韓国が30%
増で並んでいる。

訪日客が順調に増加する一方で、7~9月の訪日客消費額が9717億円と前年同
期比2.9%減ったと観光庁が発表。

マイナスは2011年10~12月以来、4年9カ月ぶりだ。1人あたり消費額が17.1%
減ったことになる。

買い物代が17%減と落ち込んだためで、爆買い終了を裏付けるデータといえる。



さて、本日の株式市場は一時17000円台を回復。終値は16998円とわずかに
17000円を下回ったが、これで4日続伸。出来高は15.6億株。

ドル円が103円台と104円を下回って推移したものの株価にはあまり影響はなか
った。

流れは個別株物色。このところAI関連が買われているが、これだけでは限界があ
る。違うテーマへ広がるかが鍵。

買いの回転が効いているため、その可能性はある。先週紹介した●●●●は足元の
高値を更新。いいリズムである。他もすべて好調。




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新興・材料系の動き活発で乗れる相場つき [株式]


株式市場は続伸。日経平均株価は60円高の16960円で大引け。NYダウが51ドル
安と下落したため、朝方こそ弱かったが徐々に切り返す動き。

ドル円も103円台後半からジリジリと104円を目指す動き。総じてしっかり。

ただ出来高は15.3億株と相変わらず低調で、とても褒められるものではない。

累積出来高が多い17000円手前を加味すると本来はもっと売り買い交錯してしかるべき。

そうならないのは、外人による売りが出ていないため。個人の売りだけでは出来高は膨ら
まない。


以前も指摘したが、すでに日本株とドルの潮目は変わっている。おそらくトランプの失速
と無縁ではないだろう。

すでに世論調査ではヒラリーと5%以上の差が生じている。逆転は難しそうだ。ヘッジ売り
を仕掛けていた投資家も徐々に外し始めていることが予想される。

それに、11月決算のヘッジファンドの売りも峠を越えたようだ。

積極的な買い手がいないため、出来高は膨らまず大きくは上昇しないことでつまらないと
見ている投資家も多い。

だが、小型株は面白い動きとなっている。もちろん、小型株・新興株といっても全体が賑
わっているわけではない。

マザーズ指数、ジャスダック指数の一日の上昇率は過去に比べても目を見張る強さでは
ない。

売買高しかり。それでも、8月や9月とは違って乗れる相場つきとなっている。


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1月解散は本当にあるのか


本日の株式市場は続伸。日経平均は43円高の16900円で大引け。出来高は15.2億
株と相変わらず低調。

このところ人民元安が進み足元で6.7元台まできた。

もちろん、G20も終わったことでの元安誘導である。これは想定通りで、ターゲットは
以前にも指摘した6.82元。



本日、日経1面トップ記事で北方領土問題に関し日本政府は共同管理案を検討している
と報じた。

4島のうちどれを共同管理とするかなどはロシアの出方次第ということのようだ。

菅官房長官はこの報道に関して記者会見で否定した。現段階で認めるわけはないため、
これは当然。

北方4島を巡って大方のコンセンサスとしては、歯舞・色丹の2島返還は前提となった感
がある。

これは日本側の最低ラインで、これだけだと4島返還を求めてきた経緯を考えると安倍
首相の人気は急落するだろう。

そこで、あとの2島をどうするかということになり、共同管理で妥結できたら一定の評価を
受けることになるだろう。

だが、日本はそれは良くてもロシアが認めるかだ。2島返還だけで済まして経済協力を
ガッツリ引き出したいのが本音だ。

それ以上、彼らが譲歩するかは何とも分からない。専門家でも意見が分かれる部分だ。


では、仮に2島返還+αの結果となったとして、それがはたして1月の解散に結び付くのか。

周知の通り、1月は通常国会が始まる。その冒頭で解散という見方だが、解散するにも争点
がない。

北方領土交渉の成果は争点にできない。これを争点として、もし自民党が負けた場合に領土
交渉は無効とはロシアに言えない。

よって、解散するには別のテーマが必要となるが、今のところそれが見えない。

仮に、TPP関連法案が継続審議となったとして、TPPをテーマにした場合は大勝しない可能性
も十分ある。

今の野党を見ると、解散すれば自民党が勝つことはわかっているが、争点を間違えれば野党
の勝利に終わった今回の新潟知事選の結果となる。

よって、解散についてはマスコミの雰囲気に流されずに、これから自民党が大勝しそうな争点
が浮上してくるかを意識しておきたい。




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中国貿易統計失望に名を借りたSQ値の抑え込み [株式]


続落。日経平均は65円安の16774円で大引け。出来高は16.5億株とすっかり10億
株が定着してしまった。

それも10億株台半ばが多く、これはアベノミクスが始まる2012年の相場とほぼ同じ。
もちろん、当時とは株価水準が違う。売買代金でみた場合は現在が遥かに多い。


朝方はしっかりだったが、中国の貿易統計が発表となり急落。中国税関総署が発表
した9月の貿易総額がドルベースで前年同月比6・6%減。

マイナスは6カ月連続。特に輸出は6か月連続マイナスで10・0%減と6か月連続マイ
ナス。予想のマイナス3%を大きく下回った。

輸入は8月は1年10カ月ぶりのプラスだったが、9月は1.9%減と再びマイナス。1~9月
の累計は、貿易総額が前年同期比7・8%減。輸出は7・5%、輸入は8・2%の減少。


つまり、中国経済への失望が日本株へ波及した形。だが、本日の上海株総合指数は
+2.8ポイントの3061とほとんど影響を受けていない。

一方、香港ハンセン指数は375ポイント安の23031の大幅安。本体は影響なく周辺が
一番影響を受けるという点では米国とよく似ている。似たもの国家ということだ。



表向きは中国貿易統計への失望売りということだろうが、実のところは明日のSQ算出の
影響も少なくないと見ている。ちょっと動きがおかしかった。

つまり、SQ値を抑え込みたい連中の売り仕掛けだ。昨日、意味のない動きがいろいろ出
そうだと指摘しておいたが、その一環というわけ。

足もとの下値目安として200日線に注目。本日は16681円まで低下してきている。これ
を割れても長期間は続かないと見ている。


尚、本日も日銀ETF買いはなし(大口のほう)。今月はまだ1回もない。平均7回ペースの
ところ先月が11回も買ったため、帳尻合わせをしている可能性もある。

昨日も今日も日経平均に比べTOPIXの下落はそうでもないことが主因なのだろうが。



 


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想像以上の権力闘争の余波も頭の隅に [株式]


昨日一つ書き忘れたことはNYダウの日柄である。月足で9~11月に高いようだと高値対応
となる。

その後に10~20%程度の調整との見方を示してきた。だが、現状でNYダウは煮え切らな
い状況が続いている。高値対応というには株価も煮え切らない。

そうした中で昨日のようにガス抜きのような下げが訪れる。すでに天井を打ったとするには
価格面で物足りない。

このNYダウは弱気材料に含まれるが、もうしばらく様子を見るしかない。

また、昨日弱気材料で今月始まった中国の不動産規制を指摘しておいたが、本日、北京
で元軍人らが1000人が待遇改善を訴えてデモを行ったとの報道。

人民軍においては30万人の削減や汚職摘発、経費削減などの影響が及び不満が高まって
いることは間違いない。

それでもこのデモはあり得ない。当然、これには反習近平派の黒幕がいる。

人民解放軍に影響力を持つのはインテリ層の胡錦濤派ではなく江沢民派だ。

今回のデモはいまなお江沢民閥と、習近平閥が、熾烈な権力闘争を続けていること
を示している。

来年秋には次期5年の新体制が固まるため、来夏にかけて最後の闘争が繰り広げられ
る。もはや殺るか殺られるかまで来ている。日本の権力闘争どころではない。

それがマーケットにも影響するから厄介だ。昨年夏、今年1月などはその余波という見方
も拭えない。反習近平派の反撃というものだ。

中国は経済面もさることながら政治面でのリスクも頭に入れておきたい。


さて株式市場は一服。米国が200ドル安となったがドル円はしっかり。本来102円へドル
安となってしかるべきなのだが、ほとんど影響はなし。

ドル円相場の基調が変わっているとすればこんなものだ。

株価は前場は寄付き安のあとそれなりに頑張っていたが、後場に崩れ行ってこいとなった。
これは日銀ETF買いが入らなかったことが大きい。

おそらく先月買いすぎたため現水準を踏まえスルーしたのだろう。


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200日線ブレイクの意味は大きい [株式]


本日無事17000円台を回復した。米雇用統計発表後に17000円台を回復はまっ
たく想定通りの動き。

改めて強気弱気材料を確認しておく。

まず弱気材料は、ドイツ銀行をはじめとする欧州金融機関の懸念、これは潜在的に
当分続区と見たほうがよく突然主役に躍り出ることもある問題。

そして、直近で中国の不動産投資規制。過熱している不動産市場に購入規制が発せら
れたため。

これで中国大都市部の不動産の上昇が止まるのは当然として、オーバーキルとなれば
バブル崩壊となる。

そこまでいかずとも、景気を冷やすことは十分ある。

そして、足元の業績の悪化。100円前半の現状は企業は想定以上の円高だ。


強気材料はどうか。トランプ大統領誕生が懸念されていたが、もうこれはなくなった。

リスクオフの一因だった原油安は、サウジが減産合意に歩み寄ったことで、下値不安
が後退し50ドル台へ持ち直してきている。しばらく堅調な動きが見込める。

そして、円高の進行にストップがかかり徐々に反転し始めていること。これは、12月の
米利上げ思惑により日米金利差拡大がさらに強まっていくという読みも含まれる。



 相場は常に強弱入り混じっているが、上記の力関係ではしばらく強気が勝ると見る。

先週初に雇用統計を受けて17000円の可能性を指摘しておいたのもこれらを見ての
ことだ。そして本日それを達成。

押し目はあるとしても、年内は17600円台、17900円という節目(あるいはそれ以上)
を目指していくだろう。



本日発表された9月の景気ウォッチャー調査。現状DIは、先月の45.6から44.8へ0.8
ポイント低下。原因は家計部門の落ち込み。

特に、飲食が39.7と▲3.5も下落した。おそらくこれは天候不順の影響で一過性だろう。
先行DIは48.5と3か月連続で上昇している。

いまだ50ポイント以下ながらなんとか下げ止まった。


最後にチャートを確認しておくと、先週5日に、日経平均、TOPIXとも200日線を上回って
きた。これはいい兆候。

日経平均は9月5日にも上回ったがすぐにもぐりこんだ。

TOPIXは昨年12月以来のことだ。押し目買いスタンスとする理由の一つにこれもある。
日経平均の200日線は本日16705円だ。

抵抗線ブレイク後の初押し狙いに分がありそうだ。


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ドル円相場は年内107円を目指す [株式]


株式市場は続伸。平均株価は前日比79円高の16899円で大引け。ザラ場高値は
17000円にわずかに届かない16971円まであった。

外為市場ではドル高がさらに進行し103円60銭まで伸びた。ドル円は明晩発表の
米雇用統計を待たずにはやくも103円台に突入してきた。

これで一目均衡の日足でも雲の上限を上回ったことになり、いわゆる三役好転となった。

一昨日、ドル円相場の流れが変わったと指摘しておいたが、狙い通りだ。もう年内に
100円割れはない。


NYでドル高が進行したのはISM非製造業指数が前月51.4、予想53.0に対し結果は
57.1と上振れしたことが大きい。

この上振れは3日に発表になった同製造業指数とよく似ている。

また、昨晩はADP雇用統計も発表になり、予想の16.5万人に対し15.4万人とやや下回
ったが、ISM非製造業指数の上振れが打ち消した。


明晩発表予定の米雇用統計は市場予想が17万人であるため、20万人に乗せればさらに
ドル高が進行するだろう。

17万人±1万人程度だといったん出尽くしとなる可能性がある。だが、しばらく調整しても
また切り返す。クリントンの優勢も追い風となる。

年内の目標は107円だ。うまくいけば111円。

とした場合、株式市場は押し目買いを基本スタンスで対応したい。


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カジノ色を薄めビジネスインバウンドを前面に! [株式]


株式市場は続伸。平均株価は前日比83円高の16819円で大引け。出来高は17.2
億株とやや膨らんだ。

17000円が近づくにつれ、真空地帯から売り物が出始める価格帯に入ってきたという
ことだ。

昨日、どうやらドル円相場の流れが変わった旨、指摘しておいたが、本日も円安が進み、
一時103円台に入った。これで上値抵抗線はブレイクした。

103円半ばまで進めば一目の雲を抜いてくる。これは追撃のドル高シグナルとなる。

その意味でも週末の米雇用統計は要注目。


臨時国会が開かれているが、すでに衆議院で補正予算は通過。あとは参院選だが、
そう時間はかからないだろう。

マーケットは織り込み済みとはいえ、景気の下支え効果となることは疑いない。

関連株が賑わっていたカジノ法案の行方はまだ未定で、臨時国会で審議に持ち込
むか今月中に結論を出すという。

そうだとしても、11月ひと月でまとめるのは無理筋の案件。

現在公明党が慎重姿勢を崩していない。ギャンブルの見方が強いためだ。また、一般
国民へのコンセンサスつくりもほうひとつだ。

その点ではIR議連は広報活動がまだまだといえる。

カジノではなく、ホテルと国際会議場を前面に打ち出し+カジノもある、という風に持って
いく方が賢い。

目的をカジノではなく、ビジネスインバウンドとするのだ。

現在アジアで開かれる国際会議は北京や香港、ソウルに持っていかれ東京はかなり
後塵を拝している。

爆買いしないトラブルメーカーの訪日客はもう十分で、これからはビジネスインバウンド
を推進する方向に舵を切るべきである。

だが、利権第一のIR議連の政治家たちからは、そうした機運は感じられない。これでは
公明党を説得させることは厳しい。

彼らもバックにいる学会婦人部を説得しなければならない立場にある。カジノ色を薄めな
いと支持が得られない。

 


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目先、ドル円相場の流れが変わった可能性 [株式]


株価は前日比136円高の16735円で大引け。出来高は15.6億株と相変わらず薄い。

昨晩のNYダウは安かったが、ドル円相場が102円台に入ったことで株価は強基調と
なった。

日本株はドル円市場に引きずられる状況は何も変わっていない。特に指数は先物が
あるため連動性が高い。


ドル円相場が102円台となったのは昨晩、米国でISM製造業指数の発表によるものだ。

先月の49.4、市場予想の50.2のいずれをも上回る51.5ポイントと良好な数字だった
ため。これでドル高組が息を吹き返した。

もとより101~103円台が当面の時相場としてみているため、その範疇内ではある。

だが、90円台突入の声も大きくなっていただけにこの動きは意味が大きい。つまり、い
つも以上にドルと株のショートがたまっている。

企業の為替想定レート107円までは簡単ではないとしても、105円水準は十分射程圏。
逆に、90円台への円高の動きは遠ざかった可能性がある。

一言でいうと流れが変わったように映る。


日足を見ると、上値抵抗線にぶつかったところで、近日中に102円台後半を付けると
ブレイクする。そうなるとさらに雰囲気が変わる。

今回は何度も抵抗線に跳ね返された後だけに、しばらくドルの強含み高が続く可能性が
ある。

一目均衡表で雲の上限はしばらく103円30銭が続く。これを抜ければ、よりドル堅調の
地合いとなりやすい。

その意味では今週末の米雇用統計が勝負となる。

20万人台に乗せれば、しばらくドル基調はほぼ間違いないだろう。そしてその可能性は
あると見ている。


とすると、東京株式市場も17000円台が視野に入ってくる。日足では気迷い気味ながら、
週足では上を目指しておかしくない足型。

週足の日柄も調整一巡がうかがえる。

ドイツ銀の問題は潜在的には続くとして、足元はもう少し上を見ていたい。




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短観冴えず、ドイツ銀問題はまだ終わらない! [株式]


今朝、日本銀行が発表した9月の短観は、大企業・製造業のDIが、前回6月調査と同じ
+6で横ばい。先行きも+6で横ばい。

大企業・非製造業は+18で、前回調査(+19)から少し悪化。先行きも+16で悪化の見
込み。

非製造業に比べ製造業の低さが目立つが、これは円高によるもの。想定レートは1ドル
107円92銭で、前回調査の111円41銭より円高となっている。

だが、直近のレートは101円前後であり、多少反発しても107円台には遠い。

2016年度の経常利益見通しは、大企業・製造業が前年度比-14.6%で、前回調査から
3.3%下方修正された。

ドル円レートが100円台前半では、さらに下方修正される可能性は否定できない。



週明けの株式市場は先週末のNY市場の大幅高を受けて反発。だが、出来高は14.9億株
と冴えない。朝方発表された日銀短観の影響もある。

何より、107円という想定為替レートが買い方を慎重にさせている。今月下旬から中間決算
が発表が始まり、慌てて買う必要はないということだろう。

ドイツ銀行に関しては、先週末、米国司法省と140億ドルから54億ドルへ罰金が減額された
との報道。これでNY市場も安心感が広がり164ドル高となった。

約3分の1に減額されたわけだが、これで終了というかというとそうではない。マイナス金利で
本業の不振は変わらない。

その一方で、まだ多数の訴訟を抱えている。

では破綻するかというとそれはないだろう。まずドイツ政府が容認するはずはなく、ECBも指を
咥えて見ていることはない。

ただ、最終的に破たんは回避されるとしても、救済策が出るまではドイツ銀リスクが続く可能性
があり、そうなるといずれリスクオフ相場から株安・円高の展開も否定できない。



本日、18時30分、ノーベル賞が発表され大隅東工大栄誉教授が見事受賞された。大隅教授
の受賞は毎日新聞が予想していたようだ。

なお、毎年話題となりながら文学賞を逃している村上春樹氏が今年は受賞できるか注目。

英国のブックメーカーでは昨年は2番手だったが今年は1位予想となっているようだ(昨年は
1位予想の方が受賞された)。


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