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100日猶予も終わり、北朝鮮に仕掛け始めた米国 [株式]


9日の株式市場は大幅安。日経平均は一時300円を越える下落場面もあった。結局、

前日比257円安の19738円で大引け。


出来高は20.6億株と久々の20億株台乗せ。ドル円は109円台と110円割れ。



北朝鮮問題が一気に浮上したが、いよいよ来たかという感じで特に感慨はない。

それを前提とした、株価下落の備えも耳にタコ状態だろう。



切っかけはワシントンポストが小型核の開発に成功していると国防総省が分析して

いると報道したこと。これを受けて、トランプ大統領がいつもの調子で、


「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がよい。世界が目にしたことのないよう

な火力、怒り、はっきり言えば力に直面するだろう」などとコメント。



対して北朝鮮も、米軍出撃拠点と見る米領グアムを、弾道ミサイルで「包囲射撃す

る作戦を慎重に検討中」と威嚇。


さらに、「先制攻撃の兆しがあれば韓国全地域を同時攻撃し太平洋作戦域の米軍基

地を制圧する」と述べた。


両者一歩も引かない構えだが、引き金となったICBM搭載の小型核開発が実現して

いるという報道は実は怪しい。ここで急に出てきたのは相当に違和感がある。


つまり、100日猶予が終わったことで、いよいよ米国が動き出したサインという訳で

ある。実現云々は方便だろう。


本日のところはまだ口先の応酬であり、緊張が高まるのはまだ少し先だろう。米国も

夏休みでことを起こすにはタイミングが悪い。


ここでアドバルーンを上げて世論の反応を見ているのではないか。その点、米国民の

半数、共和党支持者の74%が対北朝鮮強攻策を支持。


これはトランプの支持率より大きく、対北政策を後押しする材料となる。米国民、米

マスコミとも、自国が脅威にさらされれば一致団結して強硬姿勢を取る。


トランプもその点はわかっている。最終的な軍事行動はまだ何段階かあり、本日はまだ

ジャブの応酬の段階。


よって、マーケットもこのまま一気に下落ということではないだろう。が、今後ミニ

リスクオフで19000円強。本格的リスクオフで18000円前後が目安。



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