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過去2位タイの13連騰も既に峠越えの感触 [株式]

19日の株式市場は続伸。日経平均株価は前日比85円高の21448円で大引け。
これで13連騰。88年2月以来に続き2度目となる。
明日は61年1月以来の14連騰に挑戦となるが、それよりもすでに相場の実態は
ピークアウトしている感がある。
これは昨日も指摘した通りで、本日も値上がり株と値下がり株数は813:1096
と値下がりが多い。
同様に、ジャスダック市場、マザーズ市場いずれも指数は高いが値下がり株の
ほうが多い。
かろうじて、2部市場だけが値下がり株が多い現状を指数安に反映された。
本日の日経平均の上昇はNYダウの160ドル高を受けたものだが、SP500は
わずかに1.9ポイント高に過ぎない。NYダウに換算すると15ドル高程度だ。
IBMの大幅高がNYダウをけん引したに過ぎない。NASDAQ指数も0.5ポ
イント高とほぼ横ばい。
こうした場合、東京市場は高寄りした後にダレる展開が多いが、そうはならずに
途中で21500円台を越える局面も見られた。
出遅れの買いが入っているというようにも見れるが、それより何としても下げさ
せたくないという意思を感じた。
それが正しいなら、この相場もとりあえず今週で一山つけることになる。
後は来週からの調整がヨコヨコのスライド調整となるか、そこそこ値幅を伴うも
のとなるかだけだ。
現在は圧倒的に前者の声が多いが、既報の展開を考えている。
さて衆院選がいよいよ迫ってきたが台風が接近しており、当日は雨模様の地域が
多いようだ。これが選挙にどう響くか。
自公で300議席超えという報道があったが、そこまでいかなくても自民の単独過
半数233は超えるだろう。つまり安倍政権続投。
一方の野党は希望の党が失速し現有以下の可能性も出ているようだ。対して立憲
は15から倍上の40議席台と報じられる。
それでも選挙前の民進は88議席だったのが合計して100議席前後、元民進の無所
属候補を合わせれば120議席もありうる。
とすると、本来民進は60議席まで大敗するはずだったのが、小池の乱入で元民進
一派は倍の議席を獲得することになる。

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実態は調整したがっている [株式]


18日の日経平均は前日比26円高の21363円と続伸。これで12連騰だが、これは

過去4回ある。


明日は13連騰目となるが、これは1988年12月以来。また14連騰が最高で1961

年1月以来。13連騰と14連騰は過去一度ずつだ。


昨日指摘の通り12連騰の前回は15年6月に記録している。アベノミクス相場が

それだけ強基調であるかをうかがわせる。


ただ本日の出来高は13.5億株、売買代金2.2兆円とかなりへばってきている。値上

がり数と値下がり数は717:1226と値下がりが多く実態は安い。



さて、既報通り衆院選まではPKO、PLO相場が展開され上値指向の動きと指摘

してきた。現実もその通りの動きとなった。


当初は選挙が過ぎればお役御免となって、調整局面が続くと見ていたが、株価が

21000円を越えてきたこと、企業業績が好調なことでそうともいえなくなった。


EPSは足元で1300円まで上昇し、これをもとにPERの上限を17倍とする

と22100円となる。しかも、EPSはまだ上昇する可能性が高い。


つまり、まだ買われる余地は残っている。あとは一気に行くか一度調整していく

かというペースの違いだろう。


現状の相場は、いい加減一息入れたがっているのを無理に維持させている感じ。




中国は本日共産党大会が開幕。指摘していた通り、すでに北朝鮮の挑発行動はな

かった。それどころか祝電をよこしている。


このところ日本に対する敵視言動が多くなっているのが気になる。矛先を変えて

きたか。


北朝鮮の挑発は党大会が終了する26日以降か。



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過去7位タイの11連騰、15年時と似たようなペース [株式]

17日の株式市場は続伸。日経平均は前日比80円高の21336円で大引け。出来高
は15.9億株、売買代金は2.5兆円。本日で11連騰となる。
これは歴代7位タイで、12連騰の記録としては、アベノミクス期間中の2015年
5月15日~6月1日までがある。
ちなみに12連騰は3位タイで、1位は81年の14連騰。
15年の連騰時の上昇幅は19570円から20569円の999円(11日だと993円)。
今回は、9月29日の20356円が起点で本日が21336円で980円の上昇幅。当時
と今回はほとんど同じペースといっていい。
日柄的には9月8日の安値から本日が26日目。これは一目均衡の基本数値。さら
に8月29日の安値からは34日目。これはフィボナッチ。
また、15年時は12連騰目の6月1日が目先天井で1週間ほど高値も見合いしてか
ら500円強下落となった。
今回もすぐに値幅調整するより、しばらく高保ち合いの可能性がある。
さて、北朝鮮絡みの動きとして2つほど。
まずロシアのサンクトペテルブルクを訪れている北朝鮮の代表は、同地で韓国と
直接会談を行うというロシアの提案に応じない姿勢を示した。
北朝鮮と韓国は同地での国際会議に代表を派遣し、ロシアが直接対話を行うこと
を双方に提案していたが北朝鮮が断ったもの。
また、北朝鮮当局者が16日にCNNに対し
「今の時点で米国と対話するつもりはない」とし、「近く7回目となる核実験か、
米本土を狙うICBMを発射する可能性がある」と警告。
米韓合同軍事演習中か、11月上旬のトランプ大統領のアジア歴訪中に行う可能
性を示唆した。
さらに、元北朝鮮高官は、今回の経済制裁はこれまでと比較にならないほど影響
が大きく、このままではもって1年程度という認識を示した。
この流れで行くと、来年はいよいよ現行の北朝鮮問題の天王山といえる。

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理論値から見た上限ゾーンに入ってきた [株式]


週明けの株式市場は前週末比100円高の20255円で大引け。これで10連騰だ。

もちろん高値更新。出来高は18.6億、売買代金は2.6兆円。


昨日指摘した通り、週明けは金曜日の余韻の買いで買戻しと出遅れの買いがど

れだけ出るかに注目していた。結果は100円高。


本日はTOPIxが10ポイント高とこちらが相場をリードした感がある。



個別株では新興市場は冴えず1部市場が中心で、中でも防衛関連株が買われて

いた。これは明日からの米韓軍事演習に絡み北朝鮮の挑発に備えたもの。


また、明後日18日からは中国共産党大会が開幕。これに合わせてミサイル

試射を予想する向きも少なくない。


過去、G20やBRICS会議など中国で開催された際に開幕日にミサイル試

射を実施したことがあるためだ。


だが、この点からは18日は懐疑的に見ている。


なぜなら、重大情事といっても中国の国内行事で他国は関係ない。G20、Bri

CSは世界主要国が集まる会議であり、だからこそ意味がある。


この行動は、おそらく世界に見せつけることと、中国の神経を逆なでするとい

う一石二鳥の狙いがある。


中国国内の行事では前者が未達となる。よって、必ずしも18日にこだわらずに

数日ずらして行動に出てもおかしくない。



気になるのは、来週23(月)~27日(金)に、在韓米軍が韓国に住む米民間人

を避難させる「非戦闘員退避活動」が実施されると報じられたこと。


米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が出所だから間違いない。


両国が望んでいなくても軍事衝突は偶発的に起きることも多々あり、引き続き目

が離せない。



本日、日経平均は続伸したがドル円はやや円高。このところ株価だけが上昇し、

ドル円とそこから見た日経平均の理論値の乖離が上限の4%台に入ってきた。


これは昨年8月以来。目先の頭打ちは近い。





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強気派の完全勝利となりそうな10月SQ  [株式]

12日の株式市場は8日続伸。日経平均株価は前日比73円高の20954円と
高値更新。これは1996年11月29日以来の水準。
ザラ場の高値は20994円とわずかに21000円に届かず。なお、TOPIXも
15年の高値を更新してきた。出来高は15.3億、売買代金は2.5兆円。
株式市場は異様に強い。ドル円は112円台でほぼ変わらず株価だけが上値追い
となっている。
昨日も指摘しておいたが、明日のSQ値算出を睨んだ可能性がある。とすると、
SQ算出で一息ついておかしくないことになる。
現に、オシレーター系のテクニカル指標ははさらに過熱を示している。また、
騰落レシオは137ポイントまで急上昇してきた。
明日ザラ場で21000円台を付けたら達成感が出て反落の動きとなっておかしく
ない。
来週に入ると、22日の投票結果を確認したいということで、全体は手控えムー
ドとなる可能性は否定できない。
個別株ではソフトバンクが341円高と気を吐いていたが、これも以前、AI関連
株としての注目しておいた。
終値が9840円で1万円台乗せを視界にとらえてきた。もう時間の問題だろう。中
期的には新たなステージに入ってきたといえる。

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企業増益が株価上昇でもPERの割高を抑制 [株式]

11日の株式市場は続伸となり、日経平均株価は20881円で大引け。終値として
は20年ぶりの高値だが、ザラ場では本日高値が20898円まで。
こちらは、15年高値の20952円をまだ抜けていない。TOPIXも15年ザラ場
高値1702を抜けず。
もっとも、本日日経平均は高かったが、値上がり株数と値下がり株数が879
:1045と値下がりのほうが多く実態はマイナス。
外為市場でもやや円高となった中でも下落しなかったのは、おそらく、明後日に
迫ったSQ値算出に向けた思惑売買が含まれているためだろう。
その点、明日は高値決着を嫌がる業者が引き下げに動く可能性もあり、意味の
ない乱高下となってもおかしくない。
テクニカル的には、騰落レシオは120ポイント台とまだ余裕があるが、RCI
などオシレーター系は過熱ゾーンに入ってきている。
PERはどうか。先月、まだ2万円強だった際、21000円はPER17倍となる
が、これは昨年の上限でもあり一時的には許容範囲とした。
それが、21000円直前まで来た足元の数字では約16.2倍と、17倍まではまだ
かなり余裕がある。
これはEPS(一株利益)が上昇したことでPERの上昇が抑えられたためだ。
これから中間決算の発表が予定され、おそらく上方修正すぐ企業が相次ぐだろう。
とすると、EPSは1300円台まで突入する。
PER16倍として20800円となり、今の水準は特に割高ではなくなる。もし
17倍まで買われるとすると22100円となる。
この点からすると、21000円台での展開はバブルでも何でもない水準というこ
とになる。

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希望の失速で21000円が現実へ [株式]


週明け10日の株式市場は6日続伸。日経平均価格は20823円と133円高で大引

け。出来高は14.8億株ながら売買代金は2.5兆円とまずまず。


ドル円は112円台での小動き。株価だけが上値指向となった。


基本スタンスとして選挙までのPKO、PLO相場。気にしていた北朝鮮の挑

発がなかったことで、堅調な動きとなり徐々に上値を伸ばした形。


本日、衆院選の公示日だが当初劣勢を伝えられていた自民党が、それほど悪く

ないという見方が出てきたことも買い安心感となった。


これに今週13日のSQが控え、上値決着を図りたい向きの買いが後押し。まだ

SQまでには上値を抑えたい向きによる意味のない乱高下もあるだろう。



アベノミクス相場の高値は15年6月24日の20952円であるから、あと130円まで

迫ってきたことになる。


先月衆院選決定した段階から目標値を21000円、時期を10月中旬としてきたため、

ほぼイメージ通りの展開だ。



さて、本日は衆院選の公示日。選挙のポイントは、自公では間違いないが自民単独

で過半数を維持できるかだ。結論を言うと、維持できるだろう。


これには話題を集めていた希望の党の失速がある。同党については、バカも休み休

み言えと以前触れたとおりだ。それが周知されてきたということだ。


小池の功績は民進党を分裂させたことにあり、これでお役御免。今年7月の都議選

が彼女の乾為天=素っ天井だった。


その勢いをかって今回も支持を集めると思ったのだろうが、あまりに中身がない。

やってることは小泉劇場の排除と刺客という二番煎じばかり。


観客(国民)は、もう振り回されるのに疲れている。



中身を見たいのに、反安倍一色では自公以外の支持は広がらない。はたして左翼

集団となった立憲民主がどれだけ議席を獲得するかは興味深い。


民進の時に反安全保障、反共謀罪と活動家まがいの行動をとってきた連中がどれ

だけの支持があるものなのか。これで実態がはっきりする。



今回、小池の立ち位置が非常に分かりづらい。見たくなくても彼女の権力欲だけ

がはっきりと透けて見える。


改憲派であるから自民と同じ保守であり、これが今回風とならない要因の一つで

もある。


つまり、これまで彼女が利用してきたマスコミはほとんどが反改憲であるため、

希望の党に肩入れしない。


それどころか、これからは立憲民主を肩入れした報道がなされるだろう。あから

さまにやると違反なのでそこはうまく誤魔化しながら誘導していく。


それでも、彼らが50議席を超えるとは思えない。


希望の党も、本来落選するはずの議員が多数紛れ込んでいるため、現状プラスα

で十分ではないか。



といっても、まだ投票日までに日があり何が起きるかわからない。自民党の失言

でもあれば形勢が変わる。小選挙区はこれがこわい。


また、北朝鮮絡みでは緊張が高まると自民には有利。現状の中で、他党が北朝鮮

政策を一言も発しないのは頭がいかれている。


北の挑発があれば野党は急速に支持を失う。



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自民敗北の可能性に外人が投資を躊躇し始めた [株式]


5日の株式市場は1円高の20628円と小幅続伸。ただTOPIXは▲2ポイント

の1682と反落。NY株高もあって高く始まったが続かなかった。


出来高は13.7億株。売買代金は1.99兆円と2兆円を割り込んだ。これは9月

11日以来。


ここにきて株価は伸び悩んでいるが、これまでの上昇ピッチが速かったためと

いう見方の一方で、どうも足元の総選挙の動きが影響していそうだ。


つまり、アベノミクスを推進してきた自民党が大敗するのではという観測が出始

めているためだ。外人主導の株高であるから、自民敗北は株価下落につながる。


これまで233の単独過半数は維持するという論調が多かったが、今週に入って

100議席減(週刊朝日)、200議席+α(文春)などが出始めている。


そこまではと思うが、選挙は蓋を開けてみるまではわからない。おそらく直前

3日前辺りからの風向きに大きく左右されるだろう。



比例区では自民の勝利は間違いないが、小選挙区では過去の例から勢いがある

党になだれ込む傾向がある。


このまま希望が強烈な風を吹かし続けることができるか。


その点でいえば今回は過去とは少し違う点がある。90年代の日本新党旋風や、

00年代の民主党への政権交代時は、その直前に反自民党の風がものすごかった。


ありとあらゆる悪役を引き受けていたといってもいい。今の自民党には不満は

あってもそこまでの逆風感ない。20代では圧倒的に評価する声が多い。


希望の党も改憲を掲げる保守であるから、自民と変わらないではないかという

意見がある。


確かに改憲・安全保障分野はそうだ。だが経済対策は雲泥の差。とても希望

などといえる代物ではない。バカも休み休みにいえという内容。



これでは躍進されて政界を振り回されては困る。外人投資家が日本株投資を躊

躇し始めるのもおそらくはこの点だ。


先週の投資主体では早くもそれが表れている。現物は2000億円の買い越し、

先物は1500億円の売り越しとなっている。


つまり、株式市場からは希望党に躍進されては困るのだ。そうでなくても、

大西、柚木、玉木といった民進のクソ議員たちが紛れ込んでいる。




選挙日までにポジションを落とすのが賢明ではないか。




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NY市場に過熱警戒ランプ [株式]

4日の株式市場は小幅続伸。日経平均株価は前日比12円高の20626円で大引け。
出来高は16.6億株。売買代金は2.3兆円とやや膨らんだ。
昨晩のNYダウは84ドル高の22641ドル。ドル円は112円台の動き。
NYダウの上昇の割に東京市場は伸び悩みとなった。利食い売りがそれなりに
出ているということだろう。
ドル高の援軍がないとここからはきついということでもある。それを占う意味
で週末の雇用統計が気になる。
その前哨戦として、先ほどADP雇用統計(こちらは民間調査)が発表された。
事前予想は13.5万人増に対し、結果は13.5万人。
予想通りでドル円は動けず。これを見る限り、おそらく週末の雇用統計も10万
人台と予想の範疇だろう。
そして、足元で連日高値更新しているNY市場のF&G指数が93%と非常に
過熱を示してきている。
目先ピークアウトする可能性が高く要注意。当然、外人主導の日本株へも影響
する。このあたりで少しガス抜きがあっておかしくない。
しかも週末から3連休で、金曜日は利食い売り先行。早ければもう明日から出始
める。
本日、日経平均は高かったが、値上り数より値下がり数が多く、実態は伸び悩
んでいる。
新興市場はそれがより顕著で、こちらはチャートからはしばらく調整しておか
しくない。




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89年バブルを思い起こさせるNYダウ [株式]


10月3日の株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前日比213円高の20614円

で大引け。出来高は14.5億株。ドル円は113円台に突入。


昨晩のNYダウは152ドル高の22557ドルと最高値を更新。同様にSP500、NAS

DAQ指数も最高値を更新した。



既報通り、衆院選挙を意識したPKO・PLO相場による株高が順調に進んでいる。
10月中旬に21000円というのが一つの目安で、これだと来週中ということになる。


そしてそれがもう現実化したものとして、その時の株価水準を解説してのが昨日だ。



昨晩のNY市場は最高値更新となったが、大して調整せずに上昇を続ける動きを
見ているとなんだか89年の日本株相場を思い起こす。


当時は88年1月から89年12月まで83%の上昇、88年11月からでも40%の

上昇となった。


これをそのままNYダウに当てはめると、前者が年末までに28200ドル、後者が

25200ドルまで上昇する計算となる。


後者までとしても、足元からまだ2000ドル以上ある。つまり、当時の日本株の

上昇がいいかに凄まじかったかがわかる。


そのNY市場は楽観・悲観を示すF&G指数が80%を超えてきており、要警戒の
領域に入ってきている。


同指数は以前も紹介したがその時もほぼ目先の高値と一致した。一度下落局面

は遠くない。



選挙絡みを少し。希望党の一次公認190名が発表されたが半数以上は民進党
議員。


安保法制、憲法改正賛成など公認に当たって希望側は念書をもらっているが、

まだ隠れ左翼が紛れ込んでいる。


彼らは当選後、いずれかの段階で反旗を翻す可能性がある。当選が大事だから、

今は屈辱に耐えているが、当選後にはいずれ反動が出る。



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選挙後の強気増勢も22000円はレッドランプ [株式]

10月最初の取引となった本日の株式市場は反発。日経平均株価は44円高の
20400円で大引けと引値ベースで高値を更新してきた(TOPIXはまだ)。
ただ出来高は13.5億株と冴えない。少し調整しないことには、買い方も
食指が動かないということだろう。
騰落レシオは昨日の130%から本日は129%と若干低下。以前ならこの水
準はもう手出し無用だった。
それが、近年は150%も何度か出現し赤信号ではなく黄色信号という認識へ
と変化。騰落レシオに関する限り、もう少し余裕はあるということになる。
さて、大筋の見方は既報の通りだが、ここにきて選挙後も高いという声が増勢
してきた。
それは希望党が保守であり、仮に自民党が大きく議席を減らしても、憲法改正
の補完勢力となるという視点だ。
現実には自民党の単独過半数は維持すると見ているが、直近の調査では支持と
不支持がまた逆転しており、選挙当日までまだ動きそうだ。
連日話題をさらっている希望党だが、思ったほど風は吹かないと見ている。特に
地方票は期待できない。
都市部の東京ではそこそこ票を伸ばしても、もう片方の大阪には維新とのすみ
わけから候補者擁立を見送るという。
小池氏の言動に不信感を抱く議員や支持者も多い。連合の中には改憲に否定的
な総評などが存在し、彼らが支援するとは思えない。
もっともこれは浮動票が穴埋めする形となる。
ともあれ、自公に維新・希望で改憲勢力3分の2以上となる可能性は高く、その
点でのダメージは少ない。
選挙後も株高が続き、年末高を見ている連中は22000円という声が多いが、
はたしてどうか。
ここで俯瞰しておくと、GDPと時価総額の関係からは120%が限界値という
経験則がある。
これからすると、現在より5%ほど高い位置が上限となる。ザックリ21500
円だ。
22000円はもう割高のレッドランプということになる。ここからすると、
21000円達成後は用心に越したことはないということになる。




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いよいよ解散で相場は上値目線 [株式]

27日の株式市場は63円安の20267円で大引け。反落となったが配当落ち分を
考慮すると実質的にはプラス。
ドル円が112円台と持ち直したことが大きい。日銀ETF買いも入っていた。ただ
し、出来高は12.0億株しかない。
12億株台はごくたまにあるが、アベノミクス相場が始まって以降11億株台は記
憶にない。本日の出来高は13年以降最低水準を更新したということになる。
遡って調べてみると、12億株を下回ったのは12年8月27日の10.9億株以来で、
5年1か月ぶりとなる。この時は平均株価がまだ1万円を下回っていた時期。
本日、指数は弱かったが、値上がり数と値下がり数は1209:907と値上が
りがい多く実態は悪くない。
出来高の少なさについても、売買代金では2兆円を越えているため、こちらでカ
バーできている。
配当落ち分を下回ることはなく、どれだけ埋めるかがポイントだったが、半値埋
めという無理せず悪くない形。
騰落レシオは126ポイントとやや過熱状態ながら、この水準ではすぐに撤退云々
というレベルではない。
さて、いよいよ明日衆議院が解散の運び。解散風が吹き始めてから約2週間の期
があったことで野党陣営に準備期間を与えてしまった。
ここにきて、民進が希望の党に合流するとの報道が流れている。もともと希望は
民進から脱出した議員がほとんどだから、これでは民進党ではないか。
この解散でマーケットはPKO・PLOの力が働くため上昇目線。目標はアベノミ
クス相場高値20952円。ザックリ21000円。
北朝鮮絡みでは既報通り当面は決定的なリスクオフはなく、緊張時にはダレる
長くは続かずそこは買いタイミングだろう。ドル円もしかりだ。



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北の宣戦布告発言を売り方等が利用 [株式]


26日の株式市場は反落。日経平均株価は前日比67円安の20330円で大引け。

出来高は17.8億株、売買代金2.5兆円と昨日より膨らんだ。


ドル円は朝から112円割れの111円後半での推移が続いた。


この日の軟調は昨晩のNY時間で訪米中の李容浩北朝鮮外相は「トランプ米大

統領は宣戦布告をした」と発言したことがきっかけ。


これを受けて米株安・金利低下、ドル安となったことをそのまま引き継いだ。


トランプの発言が宣戦布告なら、北朝鮮はもう何度宣戦布告していることかか。

しかも、実際にミサイルまで発射している。


へそで茶を沸かしそうな北の言い分だが、マーケットには売り方達が一定数

いるためどうしても反応してしまう。



その北朝鮮への影響力という点ではどうも、中国からロシアにシフトチェンジ

しているようである。もう中国の影響力はさほどない。


つまり、北は完全にロシアに乗り換えた。中国からの断油が最後の生命線とい

うが、ロシアが代替すれば何も変わらない。


このパワーバランスの変化で方程式がややこしくなった。



ともあれ本日が配当取り最終日。明日の配当落ち分は約130円。明日に関して

はこれをどこまで埋めるかがポイントで、これ以上の下落はないのではないか。


昨日まで3連陰だったが、本日下落でも日足は陽線となり4連陰は免れた。



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引けベースで高値更新も気になる3連陰 [株式]


週明け25日の株式市場は反発。日経平均株価は先週末比101円高の20397円で

大引け。出来高は15.2億株。2万円超えの状況下でこの取引高は少しさびしい。


ドル円は112円台。日経平均、TOPIXとも引けベースで高値更新ながら、両

指数とも3連続陰線。


本日正式に安倍首相が28日の衆議院解散を表明。消費税10%に引き上げ時の使

い道や北朝鮮対応などを争点とするという。


ほとんどこれまで伝えられてきたことで、特段の新鮮味はない。今回の選挙には、

入院から復帰したばかりの谷垣元総裁と、高村副総裁が不出馬を表明。


新党では小池都知事が代表就任を発表。彼女に対してはこれまでの都政の動き

から全く評価しない。


はっきり言って政治家としての実務者能力に著しく欠けている。ただの権力大好

きおばさん。


新党名を「希望の党」というらしいが、国民ではなく落選しそうな議員たちの

「希望」の党である。


同党の政策も発表されたが、政策と呼べないひどい代物。それでも民進党の票を

食ってくれたらもうそれだけでいい。当選議員が拮抗すればなおいい。


民進の政策も寝ぼけた内容。左翼思想は勝負付けが済んでいることをわかってい

ない。民進の保守系議員はそれでいいのか。



マーケットは引け値ベースで高値を更新したが、3連続陰線と戻り売りが多い

ことがわかる。最大の売り手はおそらく逆張りの個人だろう。


そして株価の時価票が上昇した年金マネー。買い方は外人。


9月の配当取りは明日が最終日。明後日は配当落ち分が約130円。これを即日埋

めればそれだけ強いといわれる。


としても、19200円台から急伸した後だけに、強いと見せかけて調整する可能性

もある。実際、過去にそうした動きがあった。



郵政株の売り出しが無事1322円に決定。財務省としては可もなく不可もなく

といったところ。これで十分ということ。



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ETF買いに手を緩めない日銀の覚悟 [株式]


21日の株式市場は続伸。日経平均株価は前日比37円高の20347円で大引け。

ザラ場高値は171円高の20481円まであった。


前場は強かったが後場に入り急速に値を消した。日銀会合で現状維持が発表され、

利食い売りに押された。



ドル円は112円台ミドルまで上昇。この点からは株式市場の上げ幅は物足りないが、

この数日、株価のほうが先行してあげていただけにドル円が追いついてきた形。


NYダウは最高値更新で22400ドル台まで来た。しばらくダレて、また切り返して高

値更新という展開を今年は繰り返している。


昨晩のFOMCで資産圧縮が決定されたが、想定内のことで市場にインパクトはナシ。

ただ、ドル円に対しては金利上昇圧力と見てドル高に反応。


ドル円は4月の108円台、今月の107円台でダブル底となった形。チャートからは

押し目を形成しながらドル高の動きが続きそう。



本日の日銀会合は現状維持で、終了後の黒田総裁の記者会見では、必要なら追

加緩和もあると言葉も飛び出した。


すぐにどうこうではないが、物価目標2%の達成にはそれだけの覚悟ということ。尚、

新審議員の一人は現在の緩和政策は手ぬるいとして反対票を入れている。


さらに、ETFに関しては株価水準が高いから、低いからということで政策を変えるこ

とはないとコメント。


つまり、2万円を越えてもこれまで通りにルールで買い入れるということ。よほどの

売り材料でないと売り方は売り切れない状況が続く。



安倍首相が国連演説を行い北朝鮮を非難。これはニュースでも報道されたが、実は

昨晩、ニューヨーク証券取引所を訪れ30分間に渡るスピーチを行っている。


国連演説の2倍の時間。これについては別のところに書く予定だが、外人投資家に

向けたメッセージでもあり、これからの市場の動きの参考になる。


帰国後に解散を正式決定。おそらく土日で選挙公約も固まるだろう。


大義なき解散として野党は非難しているが、負け犬の遠吠えで見苦しい。前国会中

に信を問えと言っていたのは野党らだ。


党勢拡大に選挙を行うことは歓迎すべきを、自らの準備不足で反対とは、自分らは

間抜けな政党ですと公言するに等しい。これでは二大政党制など永遠にない。





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チャートからは21000円コース [株式]


20日の株式市場は小幅続伸。日経平均は前日比11円高の20310円で大引け。
TOPIXは変わらず。出来高は17.5億株。ドル円は111円ロー~ミドル。


昨日の大幅高を受けて反落するかと思われたが堅調の動き。ただし、新興市場
を含め中身はあまり良くない。


日経平均が強いのはソフトバンクとユニクロが頑張ったおかげ。これらが変わらず

であればマイナスだった。


それでも、100円安まで下落するほどでもない。これは先高期待があるためだ。



昨日19日、日経平均は窓開け陽線で一目均衡表の雲を上抜けてきた。その前に、

すでにTOPIXは13日にきっちりクリアしていた。


チャートだけだと21000円コースと見れる。


総選挙日は10月22日となると思われるため、あと1か月ある。順調にいけば、

それまでに21000円まであっても何らおかしくない。


あとは北朝鮮リスクだけだ。これは読みづらいが、少なくとも、11月にトランプ大

統領が訪中・訪日のスケジュールであるため、まだ軍事行動はない。


北の挑発行動があれば一時的に下落するだろうが、下落トレンドまではいかず
に切り返すのではないか。


もちろん、グアムに向けてミサイルを打ち込むようなことをしないことが前提だ。



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二段構えとなったPKO・PLO相場 [株式]


連休明け19日の株式市場は大幅上昇。日経平均株価は前週末比389円高の

20299円で大引け。


出来高は20.4億株と久々の20億株台乗せ。これは8月9日以来。また売買代金

は3.1兆円と膨らんだが、3兆円台乗せは6月16日以来。


ドル円は111円ミドル。



連休中にNY市場が高値を更新していることで本日の株高は予想されたが、さら

に、先週末から永田町に解散風が吹き始めたことで強力な援軍となった。


売り方の買い戻しに加え、外人の先物買い、さらに現物ではおそらく公的資金

の買いも入っている。


この公的資金も時々、外を迂回して外人買いを装うことがあるため投資部門で

単純に信託のくくりに収まらないことがあるため要注意。


最近何度も指摘しているように、PKO、PLO相場である。そして今回は郵政株

の売り出しと、解散という2段構えとなっている。



ともあれ、本日ここまでの上昇は意外だったが、昨日指摘の通りしばらく足元

は堅調。


何より、日経平均、TOPIXともに終値・ザラ場とも戻り高値を更新してきたこ

とは大きい。


騰落レシオも125ポイントで、とりたて過熱状況というわけではない。




懸案の北朝鮮問題は解決しておらず、10月10日前に次の動きも予想されること

からそれまで短期短期でつなぐスタンスだろう。



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連休中に北が水を差す恐れ [株式]


14日の株式市場はようやく反落。日経平均株価は前日比58円安の19807円で大

引け。出来高は16.6億株。ドル円はやや円安で110円台ミドル。

それでも、TOPIXのザラ場高値は年初来高値(ザラ場)と顔合わせとなった。

NYダウは39ドル高の22158ドルと引け高で最高値を更新したが、ザラ場の過去

最高値22179ドルまでは達せず。


SP500はいずれも更新。NASDAQ指数はザラ場高値と顔合わせ。



東京市場はNY市場の堅調、ややドル高を受けて強含みの動きで始まったが続か

なかった。



北朝鮮が、日本列島を核兵器で沈めると警告し、追加制裁決議を行った国連を

破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇したことが伝わったためだ。


いつにも増して強烈な文言であることからさすがに市場は嫌気した。結果的に

昨日まで急上昇してきただけに反落の材料となった形。


特に、マザーズ市場が大きく崩れた。改めてこの手の材料には弱いことが証明

された。ビットコインが下げ止まらないことも影響しているようだ。



その北朝鮮は、ミサイル発射実験の兆候が見られると昨晩米NBCが伝えた。


米軍高官の話として、北朝鮮が移動式の発射台を別の場所に移し、ミサイル発射

実験の準備を行っている、というもの。


とすると、この3連休中にアクションを起こしておかしくない。そして、これは

想定通りの日程。



NY市場とドル円がよほどの上昇とならない限り、連休前の明日は手じまい売りが

優先するのではないか。


実際、北がミサイル発射した場合、週明けは下落する。ただ、月内に関しては

19000円割れまでの底割れはないだろう。





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北の挑発再開も今月の底割れはない。 [株式]


12日の株式市場は3日続伸。日経平均は前日比89円高の19865円で大引け。
出来高は16.0億株と昨日よりやや減少。


出来高の割に堅調な動き。中間配当を控えていることもあり、売り急ぎの株も限

定的なのだろう。


NYダウは66ドル高の22118ドルとなったが、これは引値ベースで最高値と顔合

わせ。NASDAQ指数も22ポイント高の6454ポイントで、これも同最高値更新。


ただいずれもザラ場ベースでは更新はまだ。もう一つのSP500は8ポイント高の

2496となりこれは引値ザラ場とも最高値を更新してきた。


外為市場はドル円は110円台に入って東京に回ってきた。また、ユーロ円も円安

が進み、早朝に132円を付けるなどユーロ高を更新。



日経平均は本日まで3日連続窓開けとなった。安値からこうした動きが出るのは

強烈な買い戻しが起きた場合である。


それも、目先は短期物の売り物が出る頃合いといえる。月内に2万円を回復する

としても、一度戻り売りをこなしてからだろう。


ただ、2万円台といっても、ドル円次第の面は否めない。その点では明日14日に

発表される8月の米消費者物価指数、15日の小売売上高が注目される。


前者が0.1%、後者が0.5%(除く自動車、いずれも前月比)を下回るようだとドル

高が息切れし利上げ観測は後退する。


さらに、来週に入ると北の挑発がいつ入ってもおかしくない段階に入る。核実験

場で新たな動きも報告されている。


仮に挑発行動にでたとしても、株式市場はいつも以上に公的の支えが予想され

ることから今月はもう19000円割れまではないだろう。


先週の安値も維持するのではないか。これはあくまで今月の話。




明日の文春で民進党の前原代表が99年に極秘訪朝してハニートラップにかかっ
たことが掲載される予定のようだ。


20年近く前のことだからどれだけ騒ぎとなるかわからないが、党内の求心力を

維持するのは難しいだろう。


また、民進党の支持率も伸びず、ネットでは反日のレッテルが張られるだろう。

わかっていたことだが、いよいよ民進党は先がなくなってきた。





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早くも郵政PKO相場が始動し始めたか [株式]

12日の株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前日比270円高の19776円で大引け。
出来高は16.5億株と上昇幅の割には見劣りし、いまだ買戻しが中心。
ドル円は109円台までドル高円安が進行。このままいくと、先週末に雲を割り込ん
だ週足が今週回復してくる。週足は割り込んだ翌週まで確認する必要がある。
本日早朝、国連制裁決議案が全会一致で可決された。ただし、当初の案から大きく
後退。
特に、中国からの原油輸出に関しては実質的にこれまで通りで北朝鮮にしてみれば、
最後のラインは守られた。
労働者派遣に関しても、現状維持でビザの切り換えを行いわないというだけ。数か
月も先の話でどうでもなりそう。
緩んだ内容となったからか、北からの騒々しい反応が返ってきていない。それでも
核・ミサイル開発は予定のスケジュールをこなしていくだろう。
特に、中国は10月18日の党大会までは事を荒立てたくないのが見え見えで、この間、
北はやりたい放題となる。
前回が3日の核実験であったから、来週に何か動くのではないか。
サイバー攻撃という話もあるが、ICBMも完成させる必要があるため、再度の日本跨
ぎのミサイルはいずれ避けられない。
ともあれ、決議案の内容が後退したことと北が挑発行動に出なかったこともあり、
NY株式市場は大幅高。
東京市場もNY市場の大幅高を受け窓を開けて寄付き、大引けまで堅調な展開。
買戻し中心といっても、この強さは違和感があり潮目が変わった感がある。
通常は少しダレルのだがそうはならなかった。TOPIXは雲を抜いてきた。225
よりこちらの動きが実態を捉えている。
単なる買い戻しでないという違和感はおそらく、昨日指摘した郵政株の売り出し
が影響しているのではないか。つまり、PKO。
すでに売り出しのCMが流され始めている。順調に完売するまでは何としてでも
相場を維持するだろう。当局にしてみれば、出来れば2万円を越えておきたい。
当然、値決め日の25~27日あたりに大幅下落していることは許されない。1100円
で決まるか1400円で決まるかで、売り出し総額は3000億円も違ってくる。
これだけの差が生じる状況を財務省が見過ごすわけがない。

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郵政売出しまでPKO、PLOの力学 [株式]


週明け11日の株式市場は大幅反発。日経平均株価は前週末比270円高の19545

円で大引け。出来高は14.9億株と低調。


つまり買い戻しの域を出ていないことを示している。ドル円は108円ミドルまでドルが

反発。


この9日・10日に北朝鮮の動きがなかったことで、株式市場は終日買い戻しの動きが

継続。


本日の反発はすでに昨日にある程度予想されてことで、特に驚くものではない。


買い戻しが前場で終了しなかったのは、スライスアルゴによるものと見ていいだろう。

つまり、分散買戻し。



いよいよ本日NYで追加制裁決議が採決される。その前に、米国は先に公表した制裁

案を緩和し原油輸出を制限して(前年の実績以内)認めると修正。


中国に配慮したものだが、これだと最大のカードだった断油を実質諦めたことになる。


米国としてはこのまま強行しても合意できないのがみえているため、それならハードル

を下げてでも合意にこぎつけたいということだろう。


先月末のテキサスに続いて、本日フロリダを巨大ハリケーンが襲っており、北朝鮮ば

かりに構っていられないのが本音だろう。つまり形つくりに転換したという訳。


これに対し、北朝鮮はあいかわらず勇ましいことを言っているが、制裁決議案がどう

であれICBMの実験は続行するだろうから内容はもうほとんど関係ない。


投資家の立場とすればタイミングが気になるが、それは当事者しかわからない。


そこで、次の重要日程とした労働党創建日の10月10日が取りざたされるが、そ
れまでにはICBMのアクションを起こすのではないか。




本日の株式市場は急反発となったが、日経平均は200日線を回復したが25日線
=19554円は回復できず。ただしTOPIXは25日線、75日線を回復してきた。


チャートの型がこれだけ違ってくるとやりづらいことは確か。



そして本日は日本郵政株の売り出しが正式に発表された。追加売り出しを入れる

と9億9千万株、入れなくても9億1393万株。


本日終値が1321円であるから、多少下落しても、優に1兆円を越える計算。売り出

し価格は9月25~27日に決定。


この売り出しが市場にとっていいわけがない。巨大吸い上げとなるためだ。だが、

これは国策でもあり絶対に失敗は許されない。


財務省マターであり、銀行も証券も協力しないわけにはいかない。よって、これを捌

くまではPKOないし、PLOすらやってくる可能性がある。


とすると、北の挑発で下落しても放置という訳にはいかない。





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北朝鮮が看過できない11日の国連追加制裁決議 [株式]

7日の株式市場は反発。日経平均株価は前日比38円高の19396円で大引け。今週
に入って初めての上昇。
ただ、ザラ場高値は19482円、大引では何とかプラスを維持したといった印象で
地合いの悪さを映す形となった。出来高は15.2億株。
昨晩のNY市場で、月末に期限を迎える債務上限問題がこの段階でとりあえずの
見通しがついた。
トランプ大統領が民主党指導部と12月中旬までの短期引き上げ案で合意したと明
らかにした。北朝鮮と並ぶリスク要因だっただけに、とりあえず市場は一息。
さて、北朝鮮問題。明後日9日に注目が集まるが、何もせずスルーすることはないだ
ろう。場合によっては、11日の国連制裁決議を待って実行する可能性もある。
中国が東京通過のミサイル発射もありうると先月30日に訪中した議員団に伝えてい
たことも明らかとなった。グアムは避けるだろうから、それもありうる話。
来週初11日の制裁決議案は相当厳しい。中国に対しては断油、ロシアに対しては北
朝鮮労働者の返還がつきつけられている。
北朝鮮と国交締結国からの抜け道はあるといっても、現状を維持することは無理。
中ロとも反対しているが、本日中国の王毅外相が追加制裁に合意することを明らか
にした。おそらく、米国が何かバーターしたのだろう。
残るはロシアとなるが、今のところ追加制裁には否定的な言動。何かと引き換えで
ないと賛成に回らないことは容易に想像できる。
ウラジオストクを訪問中の安倍首相がそれを提示できるか。共同経済活動だけでは
力不足の気がする。
この追加制裁に関して北朝鮮は「米国による制裁や圧力を巡る野蛮な企みに対し、
強力な対抗措置で応じる」とウラジオストクで北朝鮮代表団が公表している。
何もアクションを起こさないことはないということだ。当然、マーケットはこれ
を踏まえての動きとなる。現状はまだ突っ込み不足気味。


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郵政株の大規模売り出しが次の足枷 [株式]

6日の株式市場は続落。日経平均株価は前日比27円安の19357円で大引け。昨晩の
NY市場が200ドルを超える大幅安を受けて寄付きから安い。
ザラ場安値は19254円まで下落し、8月29日の19280円を少し割り込んだ。
出来高は16.6億株とクライマックス感はない。皆、9日の北朝鮮の出方を見守って
いる。
日米は盛んに北朝鮮に圧力をかけ続けるといっているが、実のところ、圧力をかけ
ているのは北のほうではないのか。
何より、こちらサイドの慌てぶりがそれを物語る。先方は最終兵器を手にしてしま
った。
ゆうs
11日の制裁決議案は断油、労働者の受け入れ禁止が盛り込まれる予定だが、中露
がこれに賛成するとは思えない。
とすると、打つ手も先が見えた。ここからはいかに北に手を出させるか、米韓によ
る軍事的挑発行動が次のステップになるだろう。
本日、日経平均は安かったが、マザーズを中心に個別株はかなり切り返しの動きと
なった。
マザーズ指数はザラ場で1000ポイント割れとなったことも反発しやすくなった。
なお、同じ新興市場でもジャスダック指数とマザーズ指数はまったく勢いが違う。
それはマザーズが先物を導入したことで下げで儲かる市場となったことと無縁で
ないだろう。
ジャスダック指数は綺麗な上昇トレンドを描いているが、マザーズは上下ブレや
すい。それだけ抜かれている証。
目先はさすがに明日は戻りやすくなったが、週末・週初に新たな動きが出れば
また下落。
今回それがなくても、来週11日に1.4兆円を越える郵政株の売り出しが正式に
発表というから、これは需給を壊しかねない。

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政治日程もマーケット日柄も今週末・来週初がポイント [株式]


5日の株式市場は続落。日経平均株価は前日比122円安の19385円で大引け。


先週の反発局面で、北が核実験をやれば元の木阿弥となりかねない脆弱なもの

としておいたが、はやくもそれが現実のものとなってしまった。


昨日今日と日銀ETf買いが入っているが、スローダウンさせるだけで精いっ

ぱい。本来なら19000円を割り込んでいておかしくない。


本日の出来高16.4億株が示すように、突っ込まない分だけ底打ちしづらい状況

となっている。



ドル円も109円台で頑張っているが、これは機関投資家と公的資金のドル買い

によるもの。


だが、これも北朝鮮緊張次第で、エスカレート次第では108円割れも当然あり得

る。



次のポイントは9日だが、この前後に再度日本跨ぎのミサイル発射の可能性が出

ている。


そして、11日に国連制裁決議案の採決が予定されている。内容は最終詰めの段階

だが、中露はこれ以上北を追い込むことに反対している。


はたして、採決前にミサイル発射したても反対できるのか。




今週はSQが控えており、ここからも思惑含みの動きがあっておかしくない。

現局面を利用するなら下に誘導しやすいことは確か。


どちらにしても、9日(土)日前後といわれる北の次の動きがでるまでは動

きづらい。



日柄面では、今週末・来週初にかけて突っ込んでくれれば、いったん反発

しやすくなる。




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米国の軍事行動はまだ早い [株式]

週明け4日の株式市場は下落。日経平均株価は前週末比183円安の19508円で大引
け。出来高は15.9億株と下落の割に増加せず。
ドル円は110円を割れて109円後半の動きととなった。
昨日の北朝鮮の核実験、しかも過去最大級の規模で水爆実験との報道を受け、株式
市場の下落は当然ながら、ポイントは下落幅だった。
寄付きしばらくは100円程度安で?を感じていたらその後じりじり安くなり結果、
上記の183円安で大引け。日銀買いが入ったこともこの程度で済んだのだろう。
また、ドル円は109円80銭で回ってきて、こちらも、この程度なのかと少々意外感
があった。しかも、日中もドル安円高はほとんど進行せず。
外為関係者によると、109円台には本邦機関投資家のドル買いが並んでいるようだ。
これが海外でドル安となっても、国内では一気に走らない要因となっている。
昨日の北の核実験に関しては、各国非難声明を出しているが有効打はない。米朝対話
といっても、互いに譲れない線が明確であるため所詮問題の先送りの域を出ない。
そうこうする中で、北の開発が進み小型核搭載のICBM、SLBMの配備が完了するこ
とになる。
では、米国がこの数日中にでも米国が軍事行動を起こすかというと、それもない。
核実験を行っただけではまだ軍事攻撃の条件が整っていない。
軍事攻撃しくても、現状ではまだできない。ただ流されるまま言っている風説に
流されてはいけない。
気になる変化としては、これまで慎重だったマティス国防大臣がやや強硬路線の
発言に切り替えてきたこと。
そりゃそうだろう。相手が核実験しかも水爆実験まで実行するなかで、ハト派発
言ばかりしていては役不足とのレッテルを張られかねない。
昨日は米国テレビはこの核実験でもちきりで、日本の腑抜けたテレビとは緊張感
が違う。
それだけ関心が高い中では、軍事攻撃もオプションに入るというのは当然。ただ
タイミングは今すぐではないということ。
さらに、北朝鮮では核実験の準備が進んでいるといわれ、またICBMの発射準備
も整いつつあるという。
素直にとれば、9日前後に次のアクションを起こしてもおかしくない。マーケッ
トもそれまでは様子見が中心とならざるを得ない。

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緊張の間隙を突いた戻り [株式]

日経平均株価は139円高の19646円で大引け。出来高は17.9億株。ドル円は110円
台ミドルでの動き。
NYダウは27ドル高と大したことなかったがSP500は11ポイント高。これはNYダウ
換算で約100ドル高に相当する。さらにNASDAQ指数は66ポイント高と大幅高。
こうした状況を受け、東京株式市場も高く始まった。戻り売りもあっただろうが,
円安・NY株高で終始強含みの展開。
といって、北朝鮮問題に進展があるわけではない。金正恩は相変わらず攻撃的な言動
を変えていない。トランプも対話の用意はないと明言した。
それでも、緊張が高まらなかったのは、グラム攻撃がすぐにはなさそうだという観
測からだ。
それまでのリスクオフはグラム睨みの点があったため、幾分ゆるんだ形だ。
金正恩は今後も日本跨ぎのミサイル発射を繰り返すという。これまでの動きからして、
この可能性は十分ある。
日本海から太平洋上へ移行するわけだが、回を重ねるごとにより米国を射程にとらえ
るようになる。そうはさせじと、日米は断油を制裁決議にはかるつもりだ。
だが、これは中国が反対する。中国としては米朝に対話を促しているが、といって米朝
協定を締結し北朝鮮が核保有国となってしまうのも反対の立場。
日韓も核保有を求め、さらに北のミサイルが中国を狙わないとも限らなくなるためだ。
つまり、対話を促すといっても何もプランがあるわけではない。それはすでにトランプ
以前の米国が実行し、約束がことごとく反故にされてきた。
9月9日に次のアクションを起こす可能性はあるが、それまで間隙をぬってマーケットは
フラフラ戻り歩調となる可能性もある。
ただし上がっても腰が入ったものではなく、北が核実験すれば元の木阿弥となりかねな
い脆弱なもの。

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4月安値を更新できず、しばしドル高へ [株式]

30日の株式市場は反発。日経平均株価は前日比143円高の19506円で大引け。
出来高は17.0億株。なお、昨日の出来高は12.4億株ではなくて13.8億株。
何か別のものを見ていたのか途中段階のものだったか定かでないが、12億株
台までは落ち込んでいなかった。
さて、本日はドル円がすべて。NY市場で109円台後半へドルが反発した流れを
受け東京市場も109円台後半中心の動き。
このドル高は昨日の北朝鮮による日本跨ぎのミサイル発射に対し、トランプが
比較的冷静に対応したためといわれる。もちろん、まだ買い戻しが中心。
108円台には生保マネーが執拗に買い指値を入れていることからこれを突き抜け
るには、現状では材料不足のようだ。
4月の北朝鮮緊張時にも108円台をつけたが、今回これを下回らなかったことも
いったん戻しやすくなった。
おそらく、来週111円台へ戻ってもおかしくなくなっった。IMMの円売りポジシ
ョンは徐々に減少し、一時期の荷もたれ感が和らいだ。
ただし、110円台では輸出企業のドル売りが待ち構えていると外為関係者は言及
する。よって、114円は厳しいだろうから111円台。
ドル高の材料があるかといえばある。米国ではこれから税制改革が議題に上るが、
このなかで多国籍企業の本国還流に免税しようという案がある。
これは以前も行われたことがある。この分が200~300百兆円に達すると
いわれ、10%が還流しただけでも20~30兆円のドル買要因となる。
実際、成立するかはわからないが、議論が始まったということだけで市場は先取
りし、ドル買いに動く可能性がある。
一方で、北朝鮮との問題は解決していないことから、リスクオフとの綱引きで、
120円という訳にはいかない。
本日出来高が17億株出来たのは少し意外。買い戻し以外の資金が入っている可能
性もある。
明日の月末、明後日の月初は各種ファンドの設定や入れ替えなど何かとポジショ
ン調整が行われるため、その先取りかもしれない。
ドル円に合わせ目先戻り歩調。


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意表を突いた日本跨ぎのミサイル [株式]


29日の株式市場は下落。日経平均株価は87円安の19362円で大引け。TOPIXは

2.3ポイント安の1597ポイントで大引け。


これを元にすると日経平均は30円安程度で、最近の両者の力関係を端的に表す形

となった。


ドル円は108円ミドルから109円へ強含みの動き。それもロンドンに廻って再び

円高気味となっている。



本日は何と言っても北朝鮮ミサイル。方向はグアムではなく北海道跨ぎで、この

ミサイルでは最悪の事態までは至らないと直感。


それでも、本日の株式市場が大幅安の展開は避けられないと見ていたが、結果は、

日銀ETF買いもあってか思ったほど下落しなかった。


出来高13億株を見ると、狼狽売りもなかったということになる。つまり、静観

姿勢が大勢ということ。



ドル円が108円ミドルから徐々に切り返しの動きとなったのは、108円台には生保

を中心に国内機関投資家のドル買いが並んでいるためだろう。


今回のミサイル発射がすぐには軍事衝突につながらないと見て、腰が入った売りに

はつながらなかったということ。これは株式市場も同じ。



これで当分、米朝の対話路線は吹っ飛んだことは間違いない。さらに、昨日伝えた

核実験が当面の焦点。


9月9日の建国記念日、11日の米同時多発テロ、この辺りの日程に注目が集まる。

つまり、それまでは動きづらい展開が続く。



日経平均のザラ場安値は19280円、200日線が19310円であるから一時割り込ん

だことになる。


ここにきてようやく既報の19109円までの窓埋めが見えてきたといえる。


ドル円は108円70銭が週足の雲の下限で週末に維持できるかに注目。別掲の通り、

維持出来ないと104円~105円の可能性が出てくる。




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短距離ミサイルに続き核実験? [株式]


週明け28日の株式市場は小幅安。日経平均株価は前週末比2円安の19449円で

大引け。TOPIXは3ポイント高とこちらはしっかり。


出来高は13.4億株。ドル円は109円台前半の動き。一時109円を割り込みそうな

場面もあったが、何とか踏ん張った。



日経平均の日足は雲の下限を下回ったままにあるが、TOPIXは何とか雲の中で頑

張っている。一目均衡表を見ると現在の両者の違いが一目でわかる。


日経平均が思いのほかこのレベルでとどまっているのも、TOPIXがなんとか頑張

っているからといえる。その理由の一つは日銀のETFであることは確か。



本日夕刻になって韓国連合ニュースが、「韓国国家情報院が北朝鮮が豊渓里で核

実験の準備完了と国会に報告した」と伝えた。


いつでも核実験が可能な状況にあるということだが、実際に実施するかは別問題。


4月下旬に核実験を予定していた際は中国の抑え込みで実施を留まった。


今回はどう出るか。中国が面白くないことは4月時と変わらない。党大会を11月

に控え、むしろ今のほうが4月より一層の抑え込みにかかる状況にある。


それを振り切って実施するとも思えないが、昨年9月9日の建国記念日には核実験

を実施しており、これを意識したものであることは間違いないだろう。


あとは水面下で中国、米国との駆け引き次第となろう。その点、米国とは対話の

動きも伝えられる。


ただ条件面の折り合いがつかないことから、実現にはなかなか進まない。北朝鮮

は核とミサイルは絶対手放さない。


いずれか一方では用をなさないため、これは妥協できない。



米国もこのセットが本土の脅威となっていることから、両方を認めることはでき

ない。これが両国の対話が前進しない理由だろう。


それを含めて対話して合意を見出そうと、実施の可能性がないわけではない。

だが、結局は合意形成に至らず元の木阿弥となる可能性がある。



マーケットに関しては、合意するかはともかくとして、万一「米朝対話へ」

という記事が流れた途端、一時的に急上昇することは間違いない。









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生保のドル買いで瀬戸際の踏ん張りが続く [株式]

24日の株式市場は反落。日経平均株価は前日比80円安の19353円で大引け。昨晩
のNY市場が反落となったことを東京市場も反映。
NY市場は3指数とも昨日は反落となったが、2日前の安値を割り込んでいない。
対して、日経平均はザラ場、終値とも1昨日の安値を更新。TOPIXはザラ場は同値
で終値は安値更新。日足は日経平均、TOPIXともよくない。
それも投資家の買い手控えが続いているためで、先週の投資主体別動向は、外人
投資家は現物が▲2000億、先物が▲3200億と、大幅売り越しとなっている。
彼らの売りに対し、現物は個人、年金、事法が買い向かい、先物は自己がほぼ吸収
する形となっている。国内勢は逆張り継続ということ。
過去と違い、同じ調整局面でも外人が売り浴びせるような動きがなくなっている。
下げの値幅が出ていない。
以前であれば、もうとっくに19000円割れていてもおかしくなかった。それが昨年
8月に日銀がETF枠を増枠したことで、何とかこのレベルで踏みとどまれている。
明らかに下落時の緩衝役となっていることは間違いない。ただ、明確な売り材料が
あれば700円程度では小規模すぎるため、慢心できない。
ドル円相場は109円を挟む動きとなっているが、外為関係者によれば108円台には
執拗な生保のドル買いが出ているとのこと。
週足一目均衡表では108円70銭が雲の下限となっている。生保の買いは結果的に瀬
戸際で買い支えていることになる。これを割り込めば105円台だ。
週末に雲の下限を維持できるかが、当面のドル円の注目ポイント。

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