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対話ハードルをやや引き下げで応じた米国 [株式]

16日の株式市場は小幅安。日経平均株価は前日比24円安の19729円で大引け。
出来高は14.3億株と低調。ドル円は110円台でやや円安の動き。
というのも、昨晩の米小売売上高が前月比+0.3%予想が+0.6%となったことを
受け110円台ハイまでドル高が進んだため。
米国の雇用統計や企業部門はまずまずながら、CPIと小売売上げがこれまで足を
引っ張っていた。その一つが持ち直したことになる。
だが、それにしてはドル円相場の反応は大したことない。まだ疑心暗鬼というこ
となのだろう。年内の利上げは無理という声も強まっている。
さて、北朝鮮絡み。まず14日のWSJに、マティス長官とティラーソン国務長官が
連名で寄稿。
「北朝鮮が誠意を持って交渉したいという意志を示す義務は北朝鮮側にある」と指
摘し、誠実さを示すとはすなわち、挑発的な脅しや核実験、ミサイル発射など武器
のテストを即時中止することだ」と強調。
さらに、15日、ティラーソンは、北朝鮮のミサイル発射計画の保留を受け、記者団
に「われわれは対話に至る道を見つけることに関心を持ち続けている」と述べた。
つまり、対話カードを示したという訳。ただし、条件としてはWSJにある通り、核
実験・ミサイルを即時中止することが前提。
ここで少し異変に気が付く。これまでは核・ミサイル実験の廃止が前提だったはず。
それが今回は中止や停止に代わっている。
ハードルが低くなっている。対話の門戸が開かれていることを示したものだろう。
これに北朝鮮がどう応じるか。いったんは停止しても、永久に封印するとは思えな
い。よって、100歩譲って対話が実現したとしてもいずれ均衡が破られるのは必至。
その前に対話が始まっても合意に至らないだろう。またティラーソンとは別に、ト
ランプが強硬策でこのまま押してくる可能性の方が高い。
ここで中国のスタンスを確認しておくと、8月11日、中国共産党機関紙「人民日報」
の姉妹版「環球時報」の社説が参考になる。
「もし北朝鮮が米国領を先制攻撃し、米国が報復に北朝鮮を武力攻撃した場合、
中国は中立を保つ。もし米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、中国はそれを阻止する」
というもの。これは習政権のスタンスを代弁したものといっていい。これで、米国
も軽々しく先制攻撃はできないという訳。
だが、中国に言われなくても、現状ではまだ米国は先制武力攻撃はできないように
なっている。
だからこそ、戦前の日本にしたように北朝鮮を追い込んでいるわけだ。
本日、指数は小幅安ながらマザーズ指数がようやく大きく反発した。この流れを
受けて、個別株は結構上昇した。
その中で、先月取り上げた●●●●が最高値を更新してきた。この状況下での高値更
新は何よりだ。

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米国にボールを投げた北朝鮮、焦点は米韓軍事演習! [株式]


終戦の日の株式市場は大幅反発し、前日比216円高の19753円で大引け。NY市場

も三指数とも大幅高。ドル円も110円台を回復した。


ただし出来高は16.5億株と昨日より減少。まだ買い戻し主導であり、疑心暗鬼と

いうことだろう。


昨晩のNY市場は米朝の緊張がやや緩和されたこともあって急反発した。しかし、

高値は更新していない。


一つ確認しておくと、NYダウ,NASDAQ指数に加え、先週8日にSP500がようやく

目標値を達成。10日の急落はその直後だった。


本日の東京市場はこのNY市場の大幅高に加え、寄付き直前にウォールストリート

ジャーナルが


「北朝鮮がグアムへのミサイル発射計画を中止」と報じたことで、一気に買い戻し

が進行した。このもととなったのは朝鮮中央通信の記事。それによると、


「金正恩が14日に朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、金洛兼戦略軍司令官からグアム

包囲射撃案の報告を受け、長い時間をかけて具体的に検討し指揮官と真剣に話し合い、

米国の行動をもう少し見守ると述べた」



というもの。ここからミサイル発射計画を中止となったようだ。ただしこの記事には

続きがある。


「我々の自制力を試し朝鮮半島周辺で危険千万な盲動を続けるようなら、すでに宣言

した通り重大な決断を下すことになる。わが党が決心さえすればいつでも実戦に突入

できるよう、常に発射体制を備えていなければならない」



としている。つまり、朝鮮半島周辺で危険千万な妄動を続ける場合は、どうなっても

知らないよという言葉を付け加えている訳だ。


当然、これは21日からの米韓軍事演習を意識したものだ。いったんグアムへのミサイ

ル発射を控えるが今度は米国の出方次第という訳。



もちろん、これで米国が軍事演習をやめるとは思えず、となると、北朝鮮はグアムへ

のミサイルはともかく何らかのアクションをおこす可能性があるということだ。


そしてこの流れと株価の動きは、まったく日曜日に配信しておいた通りの動きである。

21日~はまだ何があってもおかしくない。




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GDPが救った週明けの東京株式 [株式]

週明け14日の株式市場は下落。日経平均株価は前週末比192円安の19537円で大引
け。ザラ場安値は19486円。出来高は19.5億株。
ドル円は109円台ローからミドルへじり高の動き。
先週末のシカゴの動きから大幅安は想定内で19300円台を見ていたが、結局、
19400円台後半までだった。
これは寄付前に4-6月期のGDPが+4.0%(年率換算)と予想の2.5%を大きく上回
る数字となったため。これで売りの勢いが緩んだ。
出来高が20億近くできたのは大幅下落したためではなく、このGDPの影響だろう。
北朝鮮リスクが高まる中では、通常は様子見に徹するためだ。
本来なら16億株程度であってもおかしくなかった。つまり、それだけGDP数字に
意表を突かれたということ。
また、先週末から米朝間に新たな動きが出なかったこともあり、ドルもじり高となっ
たことも株価下落圧力が続かなかった。
こちらは米CIAポンペオ長官がFOXニュースのインタビューで、北朝鮮情勢に関し
「差し迫ってはいない」と表明したこともあるだろう。
韓国からの話として、在韓米国人に避難する動きはないことで韓国人は緊張していない、
などの情報がネットで報告されるなどしたことも、狼狽売りを避ける動きにつながった。
今後の見通しとメドは昨日配信の通りで、ここからフワフワっと戻った時は要注意であ
る。
直近の北朝鮮のグアムミサイル問題はまだ始まったばかりで、何も解決していない。

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グアム攻撃準備は米韓軍事演習対策 [株式]


10日の株式市場は続落。日経平均株価は前日比8円安の19729円で大引け。

出来高は19.7億株。


明日が休日のため本日がSQだが、その割に出来高は昨日よりも少ない。ドル

円は110円を挟んだ動き。SQ値は19825円。


昨日からの流れで、北朝鮮が相変わらず吠えている。


グアム攻撃に関して、朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイル4発を米領グア

ムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。


近日中というわけだ。


もしミサイルを発射された場合は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通

過するし、グアム沖30─40キロの海域に着弾するとしている。


こうなるともう、誰がどう見ても宣戦布告ということになる。だが、現実にすぐ

にグアム攻撃はない。


なぜならこの動きは、21日から米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディ

アン」が始まることにあわせていると思われるため。


さらに、昨日、15年12月より拘束していたカナダ人牧師を解放したことも、まだ

本気での衝突は考えていないことを示唆する。




今月はまだ緊張と緩和の繰り返しだろう。その度にマーケットは揺さぶられ、緊張

の水位が徐々に高まっていく流れ。


例えるなら、現在は3月という位置づけで、4月にあたる9月に緊張がさらに高まる

だろう。





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100日猶予も終わり、北朝鮮に仕掛け始めた米国 [株式]


9日の株式市場は大幅安。日経平均は一時300円を越える下落場面もあった。結局、

前日比257円安の19738円で大引け。


出来高は20.6億株と久々の20億株台乗せ。ドル円は109円台と110円割れ。



北朝鮮問題が一気に浮上したが、いよいよ来たかという感じで特に感慨はない。

それを前提とした、株価下落の備えも耳にタコ状態だろう。



切っかけはワシントンポストが小型核の開発に成功していると国防総省が分析して

いると報道したこと。これを受けて、トランプ大統領がいつもの調子で、


「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がよい。世界が目にしたことのないよう

な火力、怒り、はっきり言えば力に直面するだろう」などとコメント。



対して北朝鮮も、米軍出撃拠点と見る米領グアムを、弾道ミサイルで「包囲射撃す

る作戦を慎重に検討中」と威嚇。


さらに、「先制攻撃の兆しがあれば韓国全地域を同時攻撃し太平洋作戦域の米軍基

地を制圧する」と述べた。


両者一歩も引かない構えだが、引き金となったICBM搭載の小型核開発が実現して

いるという報道は実は怪しい。ここで急に出てきたのは相当に違和感がある。


つまり、100日猶予が終わったことで、いよいよ米国が動き出したサインという訳で

ある。実現云々は方便だろう。


本日のところはまだ口先の応酬であり、緊張が高まるのはまだ少し先だろう。米国も

夏休みでことを起こすにはタイミングが悪い。


ここでアドバルーンを上げて世論の反応を見ているのではないか。その点、米国民の

半数、共和党支持者の74%が対北朝鮮強攻策を支持。


これはトランプの支持率より大きく、対北政策を後押しする材料となる。米国民、米

マスコミとも、自国が脅威にさらされれば一致団結して強硬姿勢を取る。


トランプもその点はわかっている。最終的な軍事行動はまだ何段階かあり、本日はまだ

ジャブの応酬の段階。


よって、マーケットもこのまま一気に下落ということではないだろう。が、今後ミニ

リスクオフで19000円強。本格的リスクオフで18000円前後が目安。



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決算発表たけなわも伸び切れないEPS [株式]


本日の株式市場は反落。日経平均株価は前日比59円安の19996円で大引け。

出来高は16.5億株。ドル円は110円台。


NY市場が高かったが、東京市場は引き続き様子見ムード。やや円高となったとは

いえ110円50銭台であり、2万円を割り込んだのはちょっと意外。


おそらく、昨日記したとおり週末のSQを睨んでの仕掛けがあるのだろう。買い方は

ぜい弱なため、仕掛けられると売りに押されてしまう。


足元の4-6月期業績発表はまずまずで、上方修正も出ているが、依然としてEPS

は1270円台で横ばい。


これでは全体を押し上げる力にはならない。1300円台が見えないようだとと外人

も入ってこれない。




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高値更新するTOPIX [株式]


週明け7日の株式市場は先週末比103円高の20055円と2万円を回復。朝から強
く始まったため日中の動きはさほどない。


先週末の米雇用統計が買い要因となったが、出来高は15億株にすぎずほぼ見送り

感が強い。


以前であれば、こうした際は新興市場が活況となっていたが、現在マザーズを中心

に調整入りしており6~7月の買いもたれ感がある。


この整理がかないとマザーズの本格出直りは期待薄。マザーズに投資していた多く

の個人投資家がしこった状態となっている。


マザーズは6~7月の出来高の半分程度まで落ち込んでいるため、このしこりをほぐ

すのには少し時間がかかる。


1部も15億株程度だが、昨年の今頃はまだ20億株近くあり、落ち込んだのはお盆に

入ってから。その点、今年は前倒しで動いている。




日経平均は相変わらず20000円を挟んで動いているという感覚しかないが、そうした

中、TOPIXは本日ザラ場終値との高値を更新。


つまり、徐々に切り上げてきているという訳。素直に見れば、景気が堅調であることを

反映しているといえる。


対して、日経平均は特定値嵩株の動きに左右されやすいのが裏目に出ている。




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米国株3指数の異常な跛行色に要警戒! [株式]

3日の株式市場は反落。日経平均株価は前日比50円安の20029円で大引け。出来高
は16.8億株。
一時19985円と2万円を割れる場面もあったが、日銀EtF733億円が入ったこともあ
り終値では2万円を維持。
伝えられるように、この日銀ETFは日経平均型からTOPIX型となっているといわれ、
それは指数の動きにもよくあらわれている。
本日TOPIXは0.56ポイント安でほぼ前日と変わらない。本来なら4ポイント安となっ
てしかるべきところだ。
おかげで両者の日足も少し違ったものとなっている。日経平均はダレたがっているが、
TOPIXは昨日高値更新したように上に行きたがっている。
これほど印象が違う局面はちょっと記憶がない。
また、これはNY市場においてもいえる。昨晩のNYダウは52ドル高の22016ドルとなり、
始めて22000ドルの大台に乗せてきた。これで7か連続高だ。
だが、SP500は僅かに1.2ポイント高。NASDAQ指数はマイナスだ。NYダウは一部の
株が買われていることで上昇している状態。
日足チャートを見ると、NYダウはこれで6連陽だが、SP500とNASDAQ指数は3連陰で、
6日間では一陽介在5連陰である。
このNYダウとSP500・NASDAQの跛行色も異常に映る。
昨晩などはアップル株が4%以上も上昇していながら、NASDAQ指数はわずかだが下落
しており、どう見ても相場は調整したがっている。
とにかく、もうNY市場はレッドランプがともっている。当面、大いに要警戒モードだ。
とすると、東京市場も慎重に見ておく必要がある。緊張が弛緩しきっているため、最悪
の場合、1日で500円安があっても驚くことではない。

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「黄色いサルは何人死んでも構わない」の不変思考 [株式]

2日の株式市場は続伸。日経平均は前日比94円高の20080円で大引け。出来高は
17.1億株。ドル円は110円台でドル安が一息ついた。
日経平均は相変わらず20000円を挟んだ動きに映るが、TOPIXはザラ場、終値と
も少しだが高値更新。
これを日経平均に当てはめるなら、20300円台に入った感覚だ。実態は日経平均
より強いということ。
この日の上昇は昨晩のNY市場の上昇が買い先行の動きとなったが、NYダウはさら
に最高値を更新してきた。
一方、SP500は終値、ザラ場とも最高値までわずかに及ばなかった。終値2476
ポイントは目標値の2486ポイントまであと10ポイント。
連日、政権人事でお騒がせのトランプ大統領だが、1日に共和党のグラム上院議員
がトランプ大統領と会談した際の会話が話題となった。
トランプ大統領は米国を標的とするICBM開発を阻止するため北朝鮮と戦争も辞
さないと語ったとのことだが、これはこれまでの言動から驚くに値しない。
問題はここからで、トランプ氏は「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、
米国ではなく向こう側で死ぬ」と話したという。
これは今春、月刊誌で細かく分析しておいた通りの彼らの本音というか思考である。
つまり、黄色いサルの朝鮮人や日本人にいくら被害が出ても構わないということ。
この思考回路があるからこそ、70年前の日本に2発も原爆を落とせたわけである。
当時も現在も、究極的な思考回路はかわるものではない。
戦後、アメリカに楯突いて無傷でやり過ごした例はない。
国内では明日の内閣改造を前に続々と入閣内定が報じられているが、どうやら手堅
くまとめている感じ。
これまであまりに素行の悪さが目立っただけに正解だろう。有名でなくても野党に
つけ入る隙を与えないことだ。
失点さえなければ、景気もいいことから安倍政権の支持率は遠からず持ち直す。

3日の内閣改造でPLOの可能性も!? [株式]

8月最初の取引日となった1日の株価は、前日比60円高の19985円で大引け。出来高
は19.4億株。ドル円はややドル安円だの動きで一時110円割れとなった。
その割に株価が堅調だったのは、月初ということでファンドの買いが入った影響だ
ろう。
1部市場は堅調だがマザーズが急落。先週末から軟調な動きとなっていたが、仕手
系株が崩れたことが広く波及した。
ビットコインの分裂が影響しているのかもしれない。
マザーズには先物があり投機筋が売り浴びせてきた感がある。1部市場は日銀の買
いが控えているため売りづらいため、マザーズが狙われた感じ。
それもNY市場がちぐはぐな動きとなっており、NYダウは好調ながらNASDAQ市場
が頭打ち感が出ているという背景がある。
NYダウだけ見ているとこの相場は捉え違いをしそうだ。
そのNYダウも、昨晩21927ドルの目標値をザラ場で達成。SP500は先週、目標値
まで2ポイント違いできたが達成できなかった。
SP500が目標値を取ってくると、日柄的にも水準的にもより要警戒となる。
今週までブレやすいとの見方は、今回は新興市場で示現した。目先、リバウンドは
あるだろうが、まだ油断できない。
明後日3日は内閣改造が控えているがこれは一つのマーケット変動要因となりそう
だ。
内閣の陣容によっては失望売りを招く可能性もあるが、安倍政権としては支持率の
回復を意識しているためそれだけは避けたい。
よって、起死回生策として忖度PKOの可能性があり、大幅高の線もありうる。
いずれにしろ、どちらかに大きく振れるのではないか。

8月から要注意入りとなるNY市場 [株式]


7月最終取引日となった本日は小幅安。日経平均は前週末比34円安の19925円で

大引け。出来高は23億株。ドル円は110円台。


最近のドル安・円高の流れの中、土曜日の北朝鮮ミサイル実験もあってなかなか

ドル安が止まらない。


それも、何度か指摘している通り円売りポジションがたまりすぎて整理が進んで

いないことが大きい。


今週末は米雇用統計が発表されるが、たとえここで予想よりいい数字となったと

しても、戻り売りに押されてドル高は続かない可能性がある。


逆に予想より悪ければ110円割れから一段の円高となる。




明日から8月相場だが、本日山口でゲリラ豪雨が到来したようだが、7月はまさ

に水害の月となった。2つの凶神がいたためだ。




7月は値幅が小さい日が続いたが、8月はその感覚でいると大怪我の元。下値は

日銀ETfの買いが控えているという安心感が逆に怖い。


戦場では、気が緩んだ方が一気に持っていかれることは歴史が証明している通り。




これも何度か触れているがNY市場が気になる。日柄では月ベースで今年は9月が

重要月だが、前後1か月を含めると、もう8月は要注意月に入ってくる。


NYダウ、ナスダック指数とも月足は伸びきっており、いつ調整入りしてもおか

しくない。



先週、FG指数が81まで上昇し前回の3月1日以降は調整となった旨お伝えしたが、

27日のナスダック指数は4層倍達成後の大包みの大陰線となった。


これは非常に気になる動きと見ている。


NYダウ、SP500も目標値まであとわずかに迫っている。これをとってくると

いよいよもって要警戒となる。




辞める蓮舫、市場を走らす [株式]

27日の株式市場は小幅続伸。日経平均株価は29円高の20079円で大引け。出来高
は18.3億株。ドル円は111円割れから111円台前半まで徐々に切り返す動き。
NYダウは52ドル高の21763ドルと最高値更新。ただボーイングによるところが大
きく、SP500は+2.2ポイントに過ぎない。
昨晩のFOMCは想定の域をできるものではなく、それがNY市場にとってはよかった。
金利の上昇を防ぐ一方、企業業績が堅調な分を反映できるためだ。
この構図が変わらない限りは急落は考えづらい。
その点、8月中旬以降は9月の資産圧縮懸念が台頭するだろうからここは注意が必要
となる。
NY市場が順調な中ドル円が円高で帰ってきたことで株式市場は反落して始まったが、
押し目買いが入りプラス圏に浮上し一息ついていた。
そうした中、民進党の蓮舫の辞任が伝わりや急伸。これで日本が良くなるという理屈
のようだ。どれだけ嫌がられていたかということがわかる。
さしずめ「辞める蓮舫、市場を走らす」といったところ。だが、蓮舫以上の党首が誕
生すると安倍政権にとっては手強い相手となる連想から、行ってこい。
事実、自民党としては蓮舫に留まってほしいというのが本音。そのために自民党とし
ては彼女の二重国籍批判も控えてきた。
さらに、稲田防衛相の辞意が伝わったがこれは市場はどうでもいいこと。どうせ来月
3日の内閣改造で交代させられる流れにあった。
彼女の登用は完全に安倍首相の間違い。ポスト自体か、あるいは防衛相にするとして
もタイミングが悪かった。
どうも、安倍首相は派閥の言うことを聞きすぎるあまり人事は下手で3日の改造で間
違えれば命取りになりかねない。
とにかく、自民党は当選回数だけ重ねても能力不足の議員が多すぎる。ただ学歴や
家並みがいいだけ。
もっとも、これは野党にも言えることでどっちもどっちといえばそれまで。


やはり北の前倒しを認め初めた米国 [株式]


26日の株式市場は反発。日経平均株価は前日比94円高の20050円と2万円

台を回復。出来高は17.2億株。


昨晩NY市場が大幅高となったことを受け高く寄り付いたが、続かなかった。


111円台後半で回ってきたドル円が寄り直後に112円台に乗せたが、すぐに頭打

ちとなったことが響いた。


NYダウは最高値を更新できなかったが、SP500とNASDAQ指数は更新した。投資
家の楽観・悲観度合いを示すF&G指数は81まで上昇。


これは目先ピークを付けた3月1日以来の水準で、足元のNY市場は楽観に傾いて

いる。


ちなみに、NYダウの計算値としては21800ドル台と21900ドル台に節があり、これ

を越えると要警戒。



昨日も触れたが、明日北朝鮮がミサイルを発射するかもしれず、何かあればミニリス

クオフのドル安・株安ににつながりかねない。


米国では国防情報局が来年にも核弾頭搭載のICBMを来年にも完成させるという

報告書をまとめた。他と違い、来年とはかなりの前倒しの見方である。


そして、米国務省のソーントン次官補代行は上院外交委員会で、中国の金融機関や

企業などに対する新たな制裁を早期に実施すると明らかにした。


つまり、北朝鮮支援組織に対する追加制裁措置というわけ。まだまだこれくらいでは

大したことないだろうが、少し動きが出てきた。



なお、指摘しておいた一昨日の19800円台の打診買いはドンピシャだった。






100日猶予切れ最初の北のミサイル実験にトランプはどう出るか [株式]


25日の東京株式市場は小幅続落。日経平均株価は前日比20円安の19955円で

大引け。出来高は14.9億株。


ドル円は111円絡みの動き。このところのドル安円高が何とか止まったことで、株価

は反発した動きとなっていたが続かなかった。


その要因の一つに、27日(木)にも北朝鮮がミサイル実験を行いそうだとCNNが伝

えたことがある。これは米軍事当局の見方でありフェイクニュースではなさそう。


衛星からの解析で準備している様子が確認できるという。


北朝鮮はこれまでも何度もミサイル実験は実施し、今のところ大事には至っていない

が、マーケットにとってはネガティブな材料であることに違いはない。


とすると、明日26日(水)はその前日に当たるため様子見姿勢が続く可能性が高い。


仮に、27日に北がミサイル実験すれば、100日猶予後の最初となるだけに、トランプ

がどう反応するかが注目される。



また、27日は米FOMCだが、9月資産圧縮開始、年内1度の利上げという市場コンセ

ンサスを変更するものとなるかに注目。


そして翌28日は4-6月期の米GDp速報値の発表。ドル円相場はこれらを見ながら

揺れ動きそう。ポジションから戻りは限界があり113円までは厳しい。





裏目に出た投機筋による円売りポジションの急増 [株式]

週明け24日のの株式市場は2万円を割り込んだ。日経平均株価は前週末比124円
安の19975円で大引け。出来高は15.6億株。
一気に2万円割れまで下落したにしては、この出来高はさびしい。多くが様子見
ということ。
本日の下落はドル円相場が111円を割り込んだことがすべて。トランプ政権の
政策がとん挫する中、インフレ指標が低調で長期金利も低下。
それにシカゴIMM投機筋による12万枚まで急激に積み上った円売りポジショ
のロスカットによる買い戻しが響いている。
日本国内では安倍政権の支持率が急落している中、今日・明日と加計問題の集中
審議が行われることで、円の買戻しに拍車がかかっている模様。
集中審議は明日までだが、新たに何もでるわけがなく時間の無駄。
これが終わると、28日に予定されているの米4-6月期のGDpが速報値が焦点と
なる。
市場予想は2.5%で、これを上回ればドルの反転がようやく見えてくるが、下回
るようだと110円の攻防も覚悟しておかねばならない。
ドル安円高の動きは8月を見ていたが予想より前倒しで到来している。来週いっぱい
は、まだまだマーケットはぶれやすい時期にあり油断禁物。
株式市場も同様で、来週一杯は慎重に一段の突っ込み待ち。


物価目標2%の先送りは朗報だ! [株式]


20日の株式市場は続伸。日経平均株価は123円高の20144円で大引け。出来高は

16.5億株とやや低調。ドル円は111円台で始まったが112円台に戻した。


昨晩のNY市場はSP500指数、NASDAQ指数が最高値を更新。


NY市場が上昇して東京に回ってきたことで、本日の地合いはまずまずで始まった。

ドル円が111円台に入っていたが後半での動きで特に材料視されず。


それより日銀会合の結果が注目が集まった。



既報通り、大方の予想は現状維持で結果もその通りだった。前場段階でじり高とな

っていたことで、結果を受けても少し上昇した程度だった。


注目のETF枠に関してもそのままで縮小はナシ。このままでいくということ。



また、物価目標2%の達成時期を再来年の19年度に先送りされた。黒田総裁の任期

は18年4月までだから再任されないと、自身の任期中に目標達成は厳しくなった。



今回の会合は現状維持であったが、今後の株式市場についてはポジティブに映る。

物価目標先送りを批判する連中は多いが、こと株式市場はそうではない。


それまで出口が遠ざかったことを意味するためで、現在の異次元緩和は当分続くと

確認できたことは大きい。


欧米諸国が出口戦略に向かう中で、日本だけが当分現状維持ということは、リスク

オフがない限り基調は円安となる。つまり、株価にとってはフォローとなる。




そして、それを映すように本日TOPIXは年初来高値を更新してきた。いつもは日経

平均が先行して動くが今回はTOPIXが主導している。


つまり、株価の実態は少しずつ底上げが進んでいるという訳。中期目線は上だろう。



明日の焦点はETF枠の行方 [株式]


本日の株式市場は小幅反発。日経平均株価は前日比20円高の20020円とかろう

じて2万円台を回復。


ただ、値幅がなかった分だけ出来高は16.4億株と減少。引き続き、手掛かり材料

難の状態。



ドル円が112円割れとなるなどドル安気味だったが、昨日にある程度織り込んで

いた形。


チャートを見ると、6月7日の安値109円台から7月11日高値114円台までの上昇

の半値押しが111円80銭。


これは昨晩のNYで達成した。ここで止まらないと、その下にある0.618押しの

111円20銭が次のメドとなる。


仮にこれをスルーするようだと、もう大した戻りもなく全値押しとなる110円割

れの可能性も出てくる。


既報通り、一度戻った後に8月に円高シナリオを考えている。とすると、テクニカ

ル的に下げ止まっておかしくない水準ではある。



明日はいよいよ日銀会合の結果が発表される。特に話題となっていないが、それ

は現状維持がコンセンサスのため。


その場合、結果が伝わるのは早く12時前もある。株式市場にとっては、増枠を決

めて1年が経過したETF枠の変更など言及があるか否かという点がポイント。


現状維持なら上昇、反対にETF枠が少しでも減額となれば材料に飢えているだけに、

先物で売り仕掛けが入る可能性がある。


また、大引け後に行われる黒田総裁の記者会見で、出口戦略に対するコメントも

注目される。


これまで通りのスタンスを維持するだろうが、少しでもコメントに変化の兆しが

見られたら外為市場は敏感に反応するだろう。



ここからしばらくはなかなか落ち着かない日柄。




先週までの低ボラを脱出する日柄に突入 [株式]


連休明けの株式市場は売られた。日経平均株価は118円安の19999円で大引け。
出来高は18.1億株と売られた分だけやや膨らんだ形。


先週末までの3日間の日足が3連陰となるなど、売り圧力を確認していた中でのドル

安が嫌気された。


一時112円割れとなったドル安の背景は先週末の米経済指標の落ち込みに加え、

オバマケア代替法案の通過が新たな造反により難しくなったとの報道による。



このドル安が株安を促したが、本日の株安は日銀のETF買いの縮小観測記事が
ブルームバーグが報じた影響もあった。


実際、縮小されるかどうかよりそれをネタに売りし掛けてくるという構図。またもブル

ームバーグの日高でヘッジファンドのお先棒担ぎ記者。


明後日にははっきりするが、現状維持の可能性が高いのではないか。仮に縮小して

も、マーケットに影響を与えないよう5兆円規模など微減だろう。




さて、4月の米中首脳会談で合意した100日計画は、明日の米中経済対話で議題と

なりそうだが、北朝鮮の100日猶予後に関してはどうなっているのか。


先のハンブルグG20で米中間で話し合われたことは間違いないが、報道がない。と

すると、米国の強硬手段は先送りとなったのではないか。


何より中国は秋に5年に一度の党大会を控え、8月に北戴河会議が開かれる。ここで

人事を確定するが、次期首相候補の孫政才を失脚に追い込んだのもそのため。


つまり習近平の思い通りにことが進んでいる。とするなら、ここは何としても北朝鮮問

題は避けたいところ。米国とは先送りシナリオで妥協させよういうことだろう。


これに狂いが生じるのは、意に反し北が核実験を強行した場合だ。中国からの断油を

迫られると強行できないとは思うが、見ていくしかない。




日柄的にこれから非常に不安定な期間となる。足腰が定まらないといってもいい。先週

は値幅が200円もなかったが、今週からはそれはないだろう。




SQ前日のせめぎあい [株式]

13日の株式市場は高寄りの後、売りに押された。日経平均株価は前日比1円高の
20099円で大引け。やや動いた分だけ出来高が17.3億株まで膨らんだ。
ドル円はイエレン議長の議会証言で、やや利上げに慎重な発言ととられドル安が
進行。この流れを受けて、東京市場では113円割れまであった。
昨日のトランプ大統領の長男のロシアゲート疑惑によるドル安に続き、イエレン
議長のハト派発言で一気にドル高の動きはしぼんだ。
ただ、イエレン議長のハト派姿勢は株式市場にとっては追い風で、NYダウは123
ドル高の21532ドルと最高値を更新(ザラ場も更新)。SP500,nasdaqはまだ。
東京市場はドル安とNYダウの大幅上昇がせめぎ合う形で、どうなるかと見ていた
が、寄付きはNY市場の上昇を優先する形で高く寄り付いた。
だが、買いが続かずドル安の影響が出始め株価もジリ安の動き。それでも、よく
ここで踏みとどまったという感じ。
明日のSQ算出に当たり、いろいろ思惑もぶつかっていたのだろう。
SQを通過し、来週以降は4-6月期決算発表が本格化する。買いの主体が見当たら
ないとはいえ、内容がいいものは素直に評価されるだけの地合いはある。
日本の景気自体は底堅く、4-6月期の数字はまずまずの結果が想定される。
先週の投資主体別動向が発表されたが、これを見ると外人現物先物合計で2000億
円弱の売り越し、個人は950億円の売り越し、信託は1500億円の買い越し。
要は、外人と個人の売りを日銀と年金が下支えした形。
この2万円レベルからもう一段高するには、何かしらの起爆剤が必要ということ。
年金も日銀も下落した際の支えにすぎない。
また、本日は最近物色されていた新興株、材料株がかなり売られた。やはり超低位
株が賑わい始めると要注意というのは間違っていなかった。


歓迎せざる超低位株物色の動き [株式]

12日の株式市場は反落。日経平均株価は前日比97円安の20098円で大引け。
出来高は14.8億株。ドル円は113円台ミドルまで下落。
ドル安・円高が響いて株安となった形。日銀ETF700億円が入っていたが戻り
はもう一つ。
本日のドル安は、トランプ大統領の長男のロシアゲート疑惑によるもの。
トランプ大統領本人はこれまで何度も取り上げられてきたが、長男に及んだこ
とで市場はリスクオフの動きとなった。
ただ、どこまで持続性があるかとなると疑問。既報の通り、ドル円はほぼ戻り
いっぱいの地点にきていたため、ちょうどいい利食い場所を提供した格好。
足元のドル円は、今晩・明晩のイエレン議長の議会証言へ焦点が移る。
目先はドル円の落ち着きどころが焦点。そして明後日には米CPI、小売売上高
の発表もありブレやすい。日本株はこれにSQの思惑が加わる。
出来高が少ないだけに、先物で振らしやすい環境である。
ここ物色の対象が超低位株に広がってきており、これは相場の行き詰まりを示
す動き。
行き場のない資金が、どうしようもないクソ株向かい始めたということで、端的
にいってよくない現象である。
多くの投資家は主力株やテーマ株の調整を待っている。調整しないなら買わない
という姿勢。よって手がけても続かない。
そこで、これまで見向きもされてこなかった超低位株の出番となっているわけ。
これも単なるマネーゲームであるからいつまでも続くものではない。





ドル円に対する株価の出遅れ修正 [株式]

11日の株式市場は続伸。日経平均は前日比112円高の20193円で大引け。
TOPIXは11ポイント高の1627ポイントと年初来高値を更新(ザラ場は同値。小数
点以下を含めればわずかに更新)。ドル円は昨日に引き続き114円台前半。
順調な上昇のように見えるが、出来高は14.3億株と5日連続減少。
最近、低調な出来高が続いているが、これはアベノミクスが始まる前の2012年当時
と同じ水準である。
ただ、当時は株価が10000円以下でもあり、売買代金ベースでは当時の約2倍である
ため出来高だけでは片手落ち。それは承知だが物足りない。
ドル円114円で20200円が目安と以前指摘しておいた。昨日でETF配当の換金売りが
終了したことで、ドル円がほぼ横ばいの中でも株価は20200円を目指して上昇。
全く想定通りの展開。目先、週末はSQでもあり大した意味なく、一段高や急反落と
いった展開もある。
ドル円は115円±50銭がターゲットと見ており、ここからどれだけ伸びるか。企業
業績は好調ながら株価を買い上げる外人が動かなくては業績も関係ない。
ということで、もうしばらくドル円次第ということになる。その点、今週12,13日
にイエレン議長の議会証言が注目される。
また、14日には米CPIと小売売上高が発表予定。先月低調だっただけに切り返してい
るかに注目される。
イエレン議長がいくら利上げシナリオを描こうとしても、先月のようにCPIや小売売
り上げがマイナスでは説得力に欠き、ドル安への反転もある。
ただ、本格的はもう少し時間が必要。


盛り返してきた街角景気 [株式]

週明けの株式市場は20000円台を回復。日経平均株価は先週末比151円高の
20080円で大引け。
先週末のナイトが20030円で引けていたことから高いことは想定内。あとはどこ
まで頑張るかだけが焦点だった。
その点、ドル円が114円台で推移したことで終日、強基調だった。
しかし、出来高は15.4億株と低調で、皆疑心暗鬼で様子見の投資家が多い。昨日
も指摘したが、ドル円が114円だと20200円まであってもおかしくない状況。
ETFの売りが終了した明日以降、これにいかに近付けるか。
気になるのは、せっかく114円台までドル円が戻ってきたはいいが、テクニカル的
に短期的には8~9合目まで到達していると見えること。
過去の節目からも115円±50銭がターゲットゾーンでこれをクリアするのは当分は
厳しい。
いったんピークアウトしたら112円方向の調整があるだろう。(8月か)
本日、景気ウォッチャー6調査が発表された。結論から言うと、内容は概していい。
6月の現状DIは、前月差1.4ポイント上昇の50.0。家計では住宅関連がよかった。
企業部門は非製造業等が上昇。雇用部門は57.2まで一段と上昇。また、先行きDI
は、前月差0.9ポイント上昇の50.5となった。
家計部門は現状が48.1、先行きが49.6といずれもまだ50を下回っているが、前月
から見るときっちり上昇し盛り返してきている。
企業部門は現状、先行きとも製造業・非製造業を問わず50ポイントを越えている。
雇用も同じ。
企業を中心に景気は悪くない中、家計が絞っている様子。こうした動きが株価を下
支えする。ただ出来高が低調気味なのは、家計がもう一つという点につながりそう。
消費意欲と投資意欲は連動しているということだろう。




徐々にリスクを視野に入れる動き [株式]

6日の日経平均株価は前日比87円安の19994円で大引け。出来高は16.8億株。
ドル円は113円を挟んだ動きでややドル安傾向。
NYダウは1ドル安、NASDAQ指数は市場が40ポイント高となった割に下
げた印象で場味は悪い。
それも、これまで指摘した都議選PKOの下支えがなくなったためという印象。
妥当値からは+400円内に入ってきた。
つまり、ドル円に対する反応が鈍く徐々にプレミアムがはがれている。
引き続き当面は慎重に様子見スタンスとしたい。一応、下値メドとしてはPER
15倍の19100円あたり。これはミニリスクオフが到来した場合。
さらに、北朝鮮問題での緊張となり本格的リスクオフとなれば18000円台前半も
ある。ただ、ここまではまだ少し早い。
この北朝鮮に対しては、4日のICBM発射の安保理制裁を中国・ロシアが明確に
反対。これでもう米中間の100日猶予は実質的に終了したと見ていい。
あとは米国の出方だが、軍事オプションも否定しないというスタンスは継続。おそ
らく、この1週間余りである程度の対応が見えるだろう。





売り方の胆力が低下したこの1年 [株式]


5日の株式市場は反発。日経平均株価は49円高の20081円で大引け。結果的にプラス

で引けたが、ザラ場中はめまぐるしい動き。


ただかなり動いた割には、出来高は17.9億株とまったく物足りない。


昨日の北朝鮮ICBM発射が余韻も冷めやらぬ中、米韓がミサイル実験を断行。緊張

が高まるかにみえてドル円も112円台へ円高となり株価も19900円を割り込んだ。


それでも、後場に日銀ETF買いが入り戻し始め大引けは何とかプラスへ。前場で売

っていた向きも、その日に買い戻すことが多い。


一過性の悪材料ではなかなか売り切れないのが、昨年8月に日銀がETFを増枠して

以降の相場つきだ。



ザラ場中の下落は、「FRBが9月から資産圧縮を予定」との日経の報道が影響した

との見方もあった。


流動性の引き上げは株式市場にとっては逆風で、それを嫌気したものだ。


ただこれも市場関係者の間ではある程度想定されていることで、また9月まではまだ

時間があるということで、売り持続とはならなかった。




北朝鮮問題については昨日は中距離弾道ミサイルとしていた米国が本日、長距離弾道

ミサイルと変更してきた。


後者であれば米本土に到達するため、なるべく認めたくないのが米国の本音。


だが、これでボールは米国に投げられたことになる。


もうあとは、小型核の搭載技術で北朝鮮の核開発は完成する。その前に米国は動くし

かない。マーケットは迂闊に手を出しづらい。






北のICBM発射で焦点となる100日猶予後の米国 [株式]


本日の株式市場は反落。日経平均株価は前日比23円安の20032円で大引け。出来

高は18.5億株。ドル円は概ね113円台前半ながらジリ安。


NYダウは129ドル高の21479ドル。ザラ場高値は21562ドルと最高値を更新した。

SP500更新せず。NASDAQは30ポイント安。


NYダウの大幅高とドル安もあって大幅高で始まったが、北朝鮮ミサイル発射の報

道で急速に市場心理が冷めてしまった。


他力本願的戻りだったことで押し目買い意欲も乏しい。頼みのドル高も地政学リス

クに備えジリ安となると株価も連動せざるを得ない。


それでも前場はまだプラスを維持したが、後場に入り、15時半から北朝鮮が重大発

表とのニュースが伝わるや2万円割れまで急落。ドル円も113円割れへ。



結局、重大ニュースもICBMミサイル実験成功と報じられていた以上のものでは

なかったため、夕刻にドル円市場は113円を回復した。


今回改めて、リスクオフ=円高が確認され、来たるべき緊張時には大幅円高も想定

しておく必要がある。



5月に相次いでミサイル実験を行って以降、しばらく鳴りを潜めていた北朝鮮だった

が、またぞろ動き出した感じだ。


6月は田植戦争の時期だそうで、おそらくこれが終わったことで動き出したのだろう。

それも7月4日の米独立記念日に合わせるという周到ぶり。



ミサイル発射を受けてトランプ大統領は相変わらず非難し、中国に制裁させるとして

いるが、中国は米国を含め北朝鮮との対話を呼びかけた。


自分らではどうにもならないということを図らずも証明してしまった。それでも、秋

の党大会を控え、何とか最悪の事態だけは避けたいとの狙いが見え見え。



これに対してトランプ大統領がどう出るか。今月中旬には100日猶予が切れる。


今週7・8日に開かれるドイツ・ハンブルグG20で、北朝鮮に関して何らか声明があ

っておかしくない。中国とも水面下で話し合われるはずだ。



日本は米国と歩調を合わせているが、韓国・文大統領はこの期に及んでもまだ対話ス

ンスを発言している。


北朝鮮は文大統領の訪米を侮蔑するなど、これ以上ないほど卑下されてもなお、すり

る文大統領の姿勢は常人には理解できない。


ともあれ、3日新甫の7月相場を地で行く動きとなった。まだ今月は始まったばかりだ。


NASDAQ指数はチャートもかなり悪い。金利上昇→急落のリスクは消えていない。



ゲスの極み都議選 [株式]

週明けの東京市場は続伸。日経平均株価は前日比22円高の20055円で大引け。
出来高は16.0億株と冴えず。ドル円は112円台。
朝方はNY株高やナイトセッションでの上昇を受けて高く始まったが、あとを買
ってくる投資家不在でダレた。
昨日の東京都議会選挙は都民ファーストの大勝、自民党の大敗、民心は蚊帳の外
という結果。この自民大敗を受けて買いの手が引っ込んだ形。
地方選であり国会の政局へ結びつくことはないのだが、都民にダブルスコア以上
の差をつけられるという自民党の失態で、少し様子見しようという雰囲気。
これには、都議選の結果とその後の国政選挙はこれまで連動しているという背景
もある。
年内の解散はないだろうが、もしあったら過半数すらどうなるかわからないとい
うネガティブな意見もある。それほどの結果だった。
もっとも、所詮は風任せの選挙結果であり、これが次の選挙に直結するとも思え
い。自民も挽回の余地はある。
それにしても今回の選挙はゲスノ極み選挙といってよかった。まったく政策論争
ナシ。
都民ファーストも下村国会議員の元秘書で、詐欺で解雇された人物を立候補させる
など(=平愛梨の弟)とんでもないことをしでかしている。
それに関し、反自民のマスコミは一言も触れない異常さ。
ともあれ、本日は寄付き前に日銀短観が発表され内容はまずまずよかった。が、ほと
んど評価されず。それほど自民大敗に打ち消された形。
ただ、ドル円が横ばいと買いの手は続かないというのは何度も指摘してきたため驚
くことではない。
しばらくは、ドル円睨みだが、両者の関係で割高に買われていた株価がやや修正さ
れてきた。
日経平均とTOPIXのNY倍率も5月に12.59倍まであったのが本日は12.43倍ま
で低下。
つまり、TOPIXに対し日経平均の割高が解消されてきたことを示す。0.16倍低下
したということは、約250円ほど日経平均が下落したことになる。
リスクオフの際はもっと下がるが、ニュートラルの状況下では12.4倍が下値メド。
今日のところは都議選結果にかき消されたが、目先は短観の見直し買いがあってもお
かしくない。

100日猶予後を見据えた指示の可能性も!? [株式]


29日の株式市場は反発。日経平均株価は前日比89円高の20220円で大引け。出来高は

19.5億株とまずまず。TOPIXはザラ場・終値とも高値更新。


以前であれば20億株割れは低調な感覚だったが、現在の20億株は以前の25億株、15億

株が20億株といった感じ。


おそらく、規制に踏み出したことでアルゴの減少が影響していると思われる。



ドル円は112円台と昨日とほぼ同じ水準。が、NY市場が切り返したことで東京市場も

反発した形。


ドル円は112円台60銭付近に上値抵抗線があるが、これを陽線で突き抜けるかが焦点。


このところの外為市場はユーロが相場を先導しており、ドル円はそれに引きずられて

いる。ユーロ円は128円台まで上昇してきている。



ここから日本株を後押しするとしたら円安しかない。


7月中旬以降は中国への対北100日猶予が終了するため、北朝鮮問題で動きが出て米国

が動きだす可能性もある。


その点、本日、米国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官が28日に、トランプ

大統領から「軍事攻撃を含めた選択肢」を準備するよう指示されたことを明かした。


いまのところマーケットは無視しているが、いずれリスクオフ要因となりかねない動き

といえる。


先に、北朝鮮から廃人同然で米国学生が送り返されたが、これに対する米国の報復は馬

鹿にできない。北も米国が日本と同じと思ってはいけない。





揺れ出したNY市場にご用心 [株式]


28日の株式市場は反落。日経平均株価は前日比94円安の20130円で大引け。

出来高は19.2億株。下落した分だけ押し目買いで出来高が増えた形。


ドル円は112円台。NY市場は大幅安。NYダウは98ドル安の21310ドル、NAS

DAQは100ポイント安の6146ポイント。


配当落ち日であり30円安程度は当然として、NY市場が大きく下げたことで、それ

以上の下落となった。



何といってもNASDAQの下落が目立つ。今後もこのNASDAQの動きは要注意。


どうも先の利上げが効いてきた感がある。バブル株に向かっていた資金が引き上

げられているのではないか。


FFが1%に乗せたことで潮目が変わった可能性は否定できない。新興市場ほど

金利上昇に敏感に反応する。


NY市場のチャートは伸びきっており、もう、いつ10%程度の調整があってもおかし

くない。



東京市場も新興市場が大きく下落した。特にマザーズ。マザーズ指数は2%以上の

下落。日経平均に換算すると500円安のイメージ。


仮に、明日・明後日戻ったとしても無理したくない。



NY株安があるとはいえ、ドル円が112円台に入ったにもかかわらず、株の反応が

ないのは、上を買う投資家不在ということ。


ドル円は112円60銭あたりが上値抵抗ライン。


当面、日本株は海外からの悪材料に引き続き要注意。



都議選明けの7月相場は軟調?! [株式]


27日の株式市場は3日続伸。日経平均株価は前日比71円高の20225円で大引け。
出来高は15.7億株。ドル円は111円台。


NYダウは14ドル高の21409ドル、NASDAQ指数は18ポイント安の6247。



引き続きマーケットは低調。昨日は先週末の新興株の急落の反動高が目についたが

本日はそれも一服。


何より、米国経済が息切れしている。昨晩発表された耐久財受注が前月比▲0.6%予想

が▲1.1%と下振れ。これで111円後半から111円台前半まで急落。



ドル高が進まないと日本株の勢いも出ない。何とか東京の寄付き時にはドルが持ち直し

てきたため株価も強く始まることができたが、勢いはいまひとつ。



さて、来週からの7月相場は腰折れが気になる。今年前半に2月ないし3月の調整をお

伝えしていたかと思うが、実際下落したのは3月20日過ぎだった。


しかも、本格的に調整した4月は3日新甫。7月も同じ。


2日新甫はあまり気にしないが3日新甫が荒れるというのは過去のデータ検証で得てい

る(もちろん荒れない時もある)。



また、今度の7月2日は東京都議選が予定されて点も注目。地方選ながら首都決戦で

あり、衆参議員たちも駆り出されている。


民進は壊滅的ダメージが予想されており、蓮舫代表の辞任含み。自民党は連立を組

む集票マシーンの公明党が都民ファーストと組んだことで劣勢は否めない。


政権サイドがフォーローするとしても具体的な手はない。唯一間接的に株価対策がある

だけ。つまり株価PKOで自民党への逆風要素を一つ潰しておくというもの。


自民は嫌だけど小池は口だけだから、景気もそこそこで、株価も2万円を回復したことだ

し自民でいいか、という無党派層狙い。


さもありなん。とすると、今週は株価も頑張ったとしても、来週から自然体となり値を崩し

やすくなる。



株式市場は今年3回目の14億株割れ [株式]

週明け26日の株式市場は20円高の20153円で大引け。出来高は13.9億株。ドル円は
111円台前半でのもみ合い。
材料難の中、小幅続伸という形だが何と言ってもこの出来高がすべて。14億株を割り
込んだのは今年3回目。
エアバックメーカーのタカタが1兆円以上の負債を抱え破たん。これまで何度も話題と
なっていたこともあり、特段ショック安という広がりはなかった。
といって、あく抜けという訳でもない。一見好調そうな日本経済だが、個別企業はこの
タカタや東芝のようなところもあり、そう簡単な時代ではない。
本日1部市場は薄商いだったがその分、新興市場や材料株に資金が向かった。先週金曜
日に新興市場が急落した反動を昨日指摘しておいたが、それが示現した形。
あとは持続力で、ここからは選別色が出る。気を付けたいのは超低位株が賑わってきた
こと。
これが相場の行き詰まりを示すことが多き、あまりよくない傾向。これらの物色が一
巡すると、少し大きめの調整を迎えておかしくない。
1部市場へ資金回帰できればいいが、そうでないと7月相場は要注意だ。日柄面からも
いいところにきている。