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中国の対米黒字無視なら為替操作国認定が浮上 [株式]


4月5日の株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前日比325円高の21645円で大引

け。出来高は15.4億株、売買代金は2.65兆円。


昨晩のNY市場は大幅高。NYダウは230ドル高、SP500は30ポイント高、NASDA

Q指数は100ポイント高。


NY市場は寄付き後しばらくは大幅安で推移し、NYダウは一時500ドル安まで下落

していた。中国が報復関税リストを公表したことが懸念されたため。


だが、トランプ大統領と、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が貿易戦争では

ないと打ち消したことで、反発に転じ大幅続伸で大引け。




東京市場もNY株安の影響で時間外で21000円近くまで売られていたが、NY株の持

ち直しとともに急回復。東京市場が開いてからも上昇基調が続いた。


ともあれNY主要3指数は、なんとか二番底形成となりつつある。対して、東京市場

はいち早く上値抵抗線を抜いて戻り足となってきた。


ドル円も投機筋ポジションの円売り玉がほとんど整理がついたことで戻りやすいと

指摘しておいた通り、一気に106円台後半まで円安が進んだ。


米中貿易問題は、とりあえず互いのカードをさらした段階でここからは両国の交渉

力勝負ということになる。


結局はどこかで互いのメンツを立てて、米中が共倒れとなるような動きは避けるだ

ろう。ポイントは中国がどの程度貿易黒字削減に応じるかが鍵。


仮に、米国が不十分と見れば今度は米財務省が今月報告予定の「為替報告書」にお

いて人民元を為替操作と名指しする可能性がある。


その場合は、またもリスクオフとなりかねず頭にインプットしておく必要がある。


ただ、現実には中国としてもそれだけは避けたいだろうから、なんとか水面下の交渉

で、貿易黒字削減に向けたプランの説明で落としどころを探るのではないか。



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米中の輸入関税応酬がマーケット冷やす [株式]


4日の株式市場は反発。日経平均株価は前日比27円高の21319円で大引け。

出来高は15.1億株、売買代金は2.64兆円。


昨晩のNYダウは389ドル高、SP500は32ポイント高、NASDAQ指数は

71ポイント高と急反発したが、一昨日の大幅下落を取り戻せず。



新年度入りしてようやく上昇したが力は弱い。NYダウの急反発を受け大幅

高で始まったがジリヤスとなりマイナスへ。


後場に日銀のETF買いもあって何とかプラス圏へ浮上した形。それもユニ

クロだけで50円近く寄与したためで、これがなければ3日連続安だった。




本日注目すべきは米中貿易問題に絡んだ動き。まず、早朝に米通商代表部

が中国の知的財産侵害に対する関税措置の原案(総額5.3兆円)を発表。


これに対し、中国もすかさず大豆・自動車を含む106の米国製品へ同規模

500億ドル相当の報復関税計画を発表した。


同時にWTOに提訴する方針を明らかにした。中国の反応が場中に流れた

ため市場は一気にリスクオフへ。ドル円は一時106円を割り込んだ。


具体的な日時はまだだが、こうした応酬が続く間は、マーケットもその都度

振らされることになる。


暫定的でも何らかの妥協が図られないことには、反騰相場につながらない。



今週末は米雇用統計。このところ米長期金利は2.7%台に低下し、落ち着いて

いる。年初の急騰はやはり需給要因によるものだったといえる。


よって、しばらくは米中貿易問題のほうが中心となる。



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深堀しなかったのは超高速取引規制の賜物?! [株式]


4月3日の株式市場は続落。日経平均株価は前日比96円安の21292円で大引け。

出来高は13.1億株、売買代金は2.24兆円。


昨晩のNYダウは458ドル安の23644ドル、SP500は58ポイント安の2581、

NASDAQ指数は193ポイント安の6870と、いずれも大幅下落。


中国が米国からの輸入品に報復関税を課すなど米中貿易摩擦と、半導体懸念な

どでNY市場は大幅下落。


NYダウのザラ場安値23344ドルは、2月9日の安値23360ドルを更新。SP

500はザラ場は維持したが終値は顔合わせ。NASDAQ指数はいずれも維持。



東京市場はNY株の大幅安を受けて安く始まった。400~500円安は順当なと

ころだが、21000円を割れなかったことはちょっと意外感。


3月までの相場なら500円安は間違いなかった。そうならなかったのは、投機

筋が売り浴びせてこなかったため。


裁定残はカラカラで、現物も外人売りは一巡したことを彼らも意識している。

売り進んでも、追随するものがいないと自分で自分の首を絞めることになる。


また、今月より高速取引を行う業者は事前に金融庁に登録が必要となったこと

で、高速取引の減少で下げ渋った可能性もある。


昨日の取引高の大幅減少はその影響ではないか。少なくとも、減少すること

はあっても増えることはない。


何も材料もない中で、高速取引が相場を乱高下させるなど愚の骨頂だ。そう

した不可解な市場に、新規に個人投資家が参入するわけがない。



ドル円もNY市場の大幅安の影響で、リスクオフから朝方は105円台で回って

きたが、ジリジリ円安となり106円前半となった。


IMMの投機筋の円売りポジションが2万2千枚まで減少してきたことはすで

にお伝えしたが、3月27日現在でこれが3600枚までさらに減少。


一時は10万枚を超えていたことを考えると、かなりの分がロスカットとなった

形。


これで円売りポジションは整理がついたことになり、105円台が続かなかった

のもこのためだ。しばらくはドルの戻りだろう。




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17年連続外人買いよりもっと心強いデータ [株式]


18年度相場最初の取引となった株式市場は反落。引けにかけて売られた。日経

平均株価は前週末比65円安の21388円で大引け。


出来高は9.5億株、売買代金は1.67兆円と閑散。ドル円は106円台前半の動き。


寄付き前に発表された日銀短観は現状が予想の25→24、先行きが22→20と小

幅に悪化。


また、18年度の想定為替レートは109円66銭と、17年度の110円18銭とほとん

ど同じ。これは今より3円以上の円安で、円高への危機感は薄い。


これらを受け株式市場も軟調気味に始まったが、ほどなく切り換えし一時100円

を越える場面もあった。


短観が悪化したとはいえ小幅で株価に織り込み済みの一方で、設備投資は2.3%

と予想の1.0%から伸びたことを好感した。


引けにかけて値を消したのはGSが日本株の見通しを引き下げたとの報道が影響

した模様。




さて、いよいよ新年度相場入りとなったが、この4月はこれまで大量に売り越し

てきた外人が買い越しに転じるとの思惑は強い。


半分は期待感としても、過去2001年から17年連続で4月に外人投資家は買い越し

ていることが裏付けとなっている。


月足チャートを確認して見ると、01年以降17年まで4月が陽線となったのは

10回、陰線が7回で10勝7敗となっている。


つまり、外人買い=株高という訳ではないことを押さえておこう。


別の角度から月足を見る。今年1月に高値を付けた後、2月と3月に連続して

陰線を引いた。


過去、大きく上昇し高値を付けた後に連続陰線となったケースは15年、07年、

00年、96年、90年、と5回あるが、90年を除いて3か月目は陽線だ。


これは、とりあえず売り一巡となり少し様子を見ようという動きが出るためだ

ろう。


90年の場合は大バブル崩壊が始まったばかりで2か月連続陰線ではまだ消化

しきれなかった。この時は5月にようやく陽線となった。


90年のケースは例外と見ていいだろう。とすると、やはり今月は反発からの

陽線の可能性が高いと見ていいのではないか。




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